自営業者である李さん（５３）は最近、自動車保険の「家族限定特約」を、より安価な「夫婦限定特約」に替えてもらおうと加入保険会社に要求したが拒否された。
損保は先月１日に平均３．５％自動車保険料を引き上げ、すぐ各種の新しい特約などを作り、保険料の値引き競争を繰り広げてきた。
李さんは「過去、自動車保険料の高い新商品が出るたびに、保険会社はほとんど半ば強制的に保険契約を書き換え、引き上げられた保険料を取ってきた」と、金融監督院（金監院）などに抗議の電話をかけた。
損保各社が自動車保険料を引き上げてから、各種の特約と保険会社が自主的に調整できる範囲料率などで保険料の値下げ競争を展開し、保険加入者らの不満を募らせている。
▲特約転換の拒否が巻き起こす論争〓１１月から新しく導入された夫婦限定特約と一人限定特約に加入した場合、保険料が基本契約に比べそれぞれ２０％と２８％安い。
このため、すでに「基本契約」や本人および父母と子供のみ運転できる「家族限定特約」に加入していた人たちから、特約の条件を替えるという要求が殺到している。
しかし、これをめぐる損保業界と監督当局の見方には多少の違いがある。
自動車保険サイト「インシュネット」のカン・ビョンサムマーケッティングチーム長は「１１月から新しく取り扱う特約の場合、既存の顧客には適用することが難しいというのが業界の立場だ」と述べた。
それに対し、チョン・ジュンテク金監院特殊保険チーム長は「自動車保険は任意契約であるため、保険会社が拒否したら何とも言えない。しかし、過去の慣行や商道徳の観点からしても、契約者が特約の変更を要求した場合、聞き入れるのが当然だ」という見解を明らかにした。
▲公平性に欠ける範囲料率の適用〓損保各社は「−５〜＋５％」で自主的に保険料を調整できる範囲料率に手を加え、保険料を少しずつ下げている。
しかし問題は、一部の保険会社が明確な基準なしに、ある顧客には値引きし、またある顧客に対しては保険料を値上げしているということだ。
匿名を要求した三星（サンスン）火災の関係者は「損害率が高いため保険料の高い人に対しては保険料を一部引き上げ、損害率が低いため保険料が安くかけられている人に対しては保険料を安くしている」と述べた。
これに対し、金監院のチョンチーム長は「調査してみたところ、反対に事故率が高くて保険料を多く支払う顧客には顧客誘致の視点から安くし、反対の場合はそれとなく保険料を引き上げている」と述べた。
金監院はこの過程で損保各社が同じ損害率を持っている顧客に対して、不平等な保険料を適用したり、損害率が低いため最大６０％まで割引される顧客に対しては、加入を拒否する事態まで発生しているとみて、自動車保険料率の適用についての実態把握に乗り出した。一方、金監院は保険会社の自動車保険料の適用に問題があった場合、引き下げられた保険料を元に戻す方針であるため、保険加入者たちはさらに混乱するものとみられる。
witness@donga.com
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