板橋規模の新都市、さらに２０ヵ所必要 国土研究院

２０１２年までの１０年間にわたって、全国にかけて１億３０００万坪にのぼる宅地が必要とされ、そのうち半分くらいは１００万坪以上規模の新都市として造成されるべきという研究結果が出た。

そのためには、金浦（キムポ）新都市（４９８万坪）の規模では１２ヵ所が、坡州（パジュ、２７５万坪）、板橋（パンギョ、２８２万坪）、華城（ファソン、２７３万坪）新都市の規模ならば２０ヵ所くらいが、さらに建設されなければならない。

国土研究院は３０日、こうした内容を盛り込んだ「０３〜２０１２年の住宅総合計画」報告書を作成して最近、建設交通部（建交部）に報告したと発表した。政府は、これに基づいて年末までに、最終計画を確定する予定だ。報告書の推定によると、２０１２年までに必要とされる新規住宅は、首都圏２４１万６０００世帯と地方１９７万世帯など計４３８万６０００世帯だ。

また、これに必要とされる宅地は、首都圏７０６０万坪、地方５９４０万坪など計１億３０００万坪。研究院は「基盤施設の不足など副作用を防ぎ、快適な住居環境を作るためには、半分くらいは１００万坪以上の大規模な宅地に開発するのが望ましい」として、６０００万坪くらいを新都市として開発することを提案した。

研究院は、このようになれば、２０１２年までに、全国の住宅普及率が１１６％にのぼり、自宅所有者の割合（自家占有率）も６０％を上回るだろうと予測した。

黃在成 jsonhng@donga.com