サラリーマン世帯所得、初めて月３００万ウォン突破

サラリーマン世帯の月平均所得が初めて３００万ウォンを超えた。また、塾費など学校外教育費が３８．３％も増え、サラリーマンの家計にとって負担になっていることが分かった。

統計庁が全国の３６００世帯を対象にして２４日まとめた「第３四半期の都市労働者世帯の家計収支動向」によると、１世帯の月平均所得は３０１万９０００ウォンと、前年同期比で５．４％増加した。

サラリーマン世帯の所得は世帯主とその配偶者の月給はもちろん、退職金、内職所得、利子収入など一定期間中に得た全ての収入を足したもの。経常所得のうち、勤労所得は２６８万４０００ウォンと９．２％増えた。しかし、景気低迷により、事業所得は９万１０００ウォンと２．１％減少し、財産所得も４万１０００ウォンと２５．５％減った。

勤労所得のうち世帯主の所得が２６８万４０００ウォンと９．２％増加し、配偶者所得は３２万２０００ウォンと１８．８％増えた。これは景気低迷が続くなかで、主婦が積極的に共働きに出たのが原因とされている。

非経常所得は、退職金などが大幅減少したため、前年同期に比べ１９．７％減り、１２万６０００ウォンとなった。

サラリーマン世帯の月家計支出の平均は２３１万２０００ウォンと、前年同期比で７．４％増えた。中でも塾、家庭教師など学校外教育費を含む補充教育費は１２万４０００ウォンと３８．３％も増加した。

また、共働き世帯の増加と関連が深い項目として、外食費が２５万３０００ウォンと１６．２％増え、保育費など家事サービス費用も５４．６％増加した。統計庁の権五述（クォン・オスル）社会統計課長は「共働き世帯が増えたのは、女性の経済活動人口が大きく増加したことで分かる。これが第３四半期のサラリーマンの所得と支出の形態に最も大きな影響を及ぼしたとみられる」と説明している。

金光賢　 kkh@donga.com