韓、日、米、中、ロが６者協議の定例化に合意

韓国、日本、米国、中国、ロシアの５ヵ国は北朝鮮核問題が完全に解決されるまで６者協議を定例化することに対し原則的に合意したと、東京新聞が２０日付で報道した。

これは６者協議が再開されるまでは時間が長くかかるため、北朝鮮が核開発を再開する恐れがあるうえ、協議参加が北朝鮮の外交カードとして活用されるのを阻まなければならないという主旨だ、と同紙は報じた。

中国は最近、６者協議の参加国たちに定例化方案を提起したが、北朝鮮を除いた５ヵ国が同意し、具体化策をめぐり調整が進められているという。これに関して、戴秉国中国外交部副部長はケリー米国務次官補の韓日中歴訪が終わり次第、北朝鮮を訪問し、来月開催が事実上確定した次回６者協議の開催時期問題を結論付ける予定だ、と米高官が１９日、述べた。

ワシントンの外交消息筋は６者協議参加国の中で、北朝鮮を除いた５ヵ国が、次回協議が１２月中旬に開催されることを望んでおり、北朝鮮もこれに対して肯定的反応を見せているとした。しかし同筋は、「協議開催日時は北朝鮮が最終立場を決定するまで数日以上待たなければならないので、まだ確定してない状態だ」と伝えた。

一方、欧州連合（ＥＵ）の順番制議長国であるイタリアのフラティニ外相は１９日、ＥＵが来月９〜１１日、北朝鮮に代表団を派遣すると発表した。

フラティニ外相は同日、イタリア外相を訪問した韓国の尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官との会談後、「核問題と係わる北朝鮮情勢を具体的に把握するため代表団を派遣することにした」と述べた。

ＥＵはこれまで北朝鮮核問題を解決するため仲裁に出ると表明して来ており、今年の初めにも北朝鮮に代表団を送ろうとしたが、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談日程が決められなかったため派遣計画を取り消したことがある。

朴元在 parkwj@donga.com