高建首相「企業捜査の早期終了に努める」

高建（コ・ゴン）首相は２０日、検察による大手企業の大統領選挙資金捜査について、「経済に与える影響も大きいだけに、できるだけ早いうちに決着が付けられるよう努力する」と述べた。

高首相は同日、国会予算決算特委で洪在馨（ホン・ジェヒョン、ヨルリン・ウリ党）議員が、「企業に対する資金捜査は企業活動を萎縮し、対外信頼度を押し下げる可能性があるため、できるだけ早く終了すべきだ」と主張したことに対してこのように答えた。高首相はまた「経済に及ぼす否定的な影響を最低限に抑えるため、法務相と共に苦心している」とつけ加えた。

しかし、高首相は検察の捜査が企業の対外信頼度を押し下げるという主張に対しては、「両面性がある。秘密資金事件を徹底的に捜査するのが企業経営の透明性を海外で認められる方法の一つになりうる。政治改革のためにも大統領選挙資金問題は必ず解明すべきだと思う」と述べた。

高首相は大統領側近による不正疑惑に対する特別検事（特検）法拒否権問題に触れ、「政府はこれまで国会の立法権を最大限尊重してきた。ただ、検察が捜査中の事件に対する特検導入なので、捜査結果に基づいて憲法精神や特検制の趣旨などを考慮して慎重に検討する」と述べた。

高首相はまた、姜錦遠（カン・グムウォン）チャンシン繊維会長に対しては、「会ったことはないが、もうちょっと謙虚な姿勢を持った方が良いのではと思った」と答えた。

さらに、現政権の長官・次官の来年度総選挙出馬については、「総選挙出馬は個人が決める問題だが、国務委員を務めている間は政治的な誤解を招くような行動はやってはいけない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が年末に内閣改造を考えているので、自然にタイミングは合うだろうと思う」と述べた。

一方、大統領府は２０日、大手企業に対して検察が全面的な捜査を行っていることについて、「検察が独自に判断する問題」とし、不介入の原則を強調した。

尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は同日、定例のブリーフィングの際、検察の企業への捜査拡大は、盧大統領が企業の負担を最小化するため「政界捜査を先行させた上で、企業を捜査する」方式を提案したことと合致しないのではないかという質問に対して、「盧大統領は個人的な所見を明らかにしたのであって、検察にこういうふうにやるようにと方針を指示したわけではない」と述べた。

尹報道官はまた、「大統領が経済にも気を使わなければならないが、検察の捜査がスムーズに行われるようにすべき責任もある。検察の独自判断で行うべきことで、検察捜査に対する大統領府の立場はない」とつけ加えた。

金正勳　朴民赫 jnghn@donga.com mhpark@donga.com