「拒否権は大統領の権限」盧大統領が特検拒否を示唆？

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日、国会で採決された「大統領側近不正疑惑特別検事（特検）法案」に対する拒否権行使が違憲だという主張が提起されていることに関して「大統領の拒否権行使は決して違憲的発想ではなく、憲法の本質的性格によって大統領に与えられた権限だ」と述べた。

盧大統領はこの日、大統領府記者室の春秋館（チュンチュウグァン）で記者懇談会を行い「拒否権行使が適切なのかをめぐっていくらでも論争を繰り広げるのは良いが、これを違憲的、憲法じゅうりん、国会無視などと主張するのは憲法に対する無知が招いた結果だ」と述べ、このように語った。

また、盧大統領は「立法権には限界があり、権力分立の原則と政府の捜査権を本質的に侵害してはならない。国会が特定事件について捜査を命令する法が権力分立の主旨に当たる場合は、政府の捜査権が適切に発揮できなくて国会の牽制権が認められるときだけだ」と述べた。

引き続き、盧大統領は「検察の捜査が先行して、そこに不十分なことがあれば特検を導入するのが手順であるだけに、検察が１次捜査を行うように時間を与えなければならない。（検察捜査が完了しない状況で）現在の特検法をそのまま受け入れれば、権力の分立原則に違反する結果になりかねない」と説明した。

しかし、盧大統領は、この発言が拒否権行使を示唆するとみても良いのかという質問に対しては「拒否権の行使いかんとは別途の法理論争に関する見解だ」と答えた。盧大統領は「個人的な立場では、究極的に特検により私の側近たちの不正疑惑を糾明することについては、全く拒否しないという点を明言しておく」と付け加えた。

盧大統領の発言に対して、ハンナラ党と民主党は「立法部が在籍３分の２以上の圧倒的賛成で採決した特検法に対する拒否権行使は反議会的な発想」とし、直ちに受け入れることを求めており、特にハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評で「盧大統領が特検を拒否すれば、国民と野党は盧大統領を拒否する」と主張した。

しかし、ヨルリン・ウリ党は「手続きと内容面で違憲性のある特検法に対し、大統領として当然再議を求めるという意味として受け止めている」とし、盧大統領を擁護した。

金正勳 jnghn@donga.com