盧大統領、側近不正特検に拒否権を示唆

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、大統領側近不正特検法案について、「崔導術（チェ・ドスル）前総務秘書官の件は検察が活発に捜査しているので、少なくともこの捜査が終わるまでは特検が捜査に着手しないのが適切だ」とし、「時間調節が必要なら、再議を要求することもできる」と明らかにした。

盧大統領は大統領府で、大田（テジョン）・忠清南道（チュンチョンナムド）地域のマスコミ関係者と合同会見を開き、「検察捜査と特検捜査に衝突の問題がなければ、特検を拒否するつもりはない」と前提したうえで、このように述べた。

盧大統領の言及は、特検法案を受け入れるかどうかを決定する２５日までに、検察の側近不正捜査が終わらない場合、拒否権を行使するしかないという立場を示唆したものと考えられる。

イラク追加派兵について盧大統領は、「米国の警備保護を受ける小規模非戦闘兵中心の復興支援部隊の派兵と、独自の作戦能力を持ちイラク内の特定地域に責任を負う派兵との、どちらか一方を選択しなければならない問題ではなく、折衷できる余地がある」と述べ、治安維持と復興支援の任務を並行する部隊の派兵を考慮していることを明らかにした。

盧大統領はまた、「イラク国民の助けになる方向で小規模非戦闘兵の派兵を考えたが、米国はある地域を担うように要請している」とつけ加えた。

盧大統領はまた、再信任国民投票問題について、「大統領選挙資金の捜査問題が本格的に浮上し、側近捜査が集中的に行われているため、重要な調査が終わりしだい再び適切な措置をする。１２月１５日前後に国民投票を実施するという私の提案を維持するのは困難なようだ」と述べ、最信任を大統領選挙資金捜査が完了した後に延期する意思を明らかにした。

一方、盧大統領は不動産問題について、「参加政府の任期中だけでなく、その後も不動産投機で大金を得ることが不可能になるように制度を変える」とし、「今後、不動産投機による金儲けはあきらめたほうがいい」と強調した。

金正勳 jnghn@donga.com