国会が憲政史上初めて、政府の予算執行について監査院の特別監査を要請した。
国会は１０日の本会議で、決算案の審議過程で問題点が指摘された△南北協力事業△民主化運動記念事業会△韓国放送公社（ＫＢＳ）予算△仁川仙甲島（インチョン・ソンガブト）核廃棄物処理場建設事業△国防部の韓国型多目的ヘリ機（ＫＭＨ）事業など５事業に対する監査請求案を可決した。
改正された国会法（１２７条２項）によると、監査院はこれから３ヵ月内に監査結果を国会に提出しなければならない。
特に民主化運動記念事業会など一部監査対象事業には、前政権の事業ではなく、盧武鉉（ノ・ムヒョン）現政権の推進事業が含まれており、監査結果が注目される。
特別監査対象事業のうち、南北協力事業は京義線（キョンイソン）北朝鮮区間の物資・資材提供業者としての資格に欠けている現代峨山（ヒョンデ・アサン）が選定されたことが特恵疑惑として指摘された。
民主化運動記念事業会は、宋斗律（ソン・ドゥユル）容疑者の招請過程の問題と放漫な予算執行疑惑が持たれており、仁川仙甲島核廃棄物処理場建設事業は、十分な検証を経ず事業を進め、国庫を無駄にしたという非難を浴びている。
このほか、ＫＢＳは毎年予備費を役員のボーナスとして支給したことが、ＫＭＨ事業は費用対比便益の分析抜きで事業を推進したことが問題とされた。
しかし、監査院は監査の仕組み上、完璧な疑惑解消には困難が伴うものと憂慮している。
南北協力事業の場合、民間企業の現代峨山に対する監査が不可能な上、民主化運動記念事業会は国庫補助金の執行に対する会計検査は可能だが、宋容疑者の招請過程の問題はすでに検察の捜査が進んでいるためだ。
監査院の関係者は「先ずは国会の監査請求を尊重するが、現在の組織と人材でこれらの事業全体を３ヵ月で十分に監査するのは容易ではない」と述べた。
崔虎元 bestiger@donga.com
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