大統領選挙資金不法募金事件に対する検察の捜査が、ハンナラ党の非協力的な態度や特別検事（特検）政局など多様な変数によって予測不可能の状況になっている。検察内では今週が捜査早期終了の可否を決定付ける重大な節目になると予測している。
検察は捜査の初期段階から主要財閥企業がかかわった同事件の特性を考慮して、できるだけ迅速に捜査に区切りをつけるという「速戦即決」の原則を決めた。先週明け、ＳＫ以外のほかの大手企業に捜査対象を拡大した後、予想を超える早い速度で捜査を進めているのも同じ意味合いを持つ。
すでに、昨年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）民主党候補キャンプで管理した１０余りの口座に対して全面的な追跡に乗り出しており、ハンナラ党の口座追跡も秒読みに入っている。一部の大手企業の場合、秘密資金を造成して与野党政界に不法大統領選挙資金を提供した手がかりがすでに確保されており、関連役職員１０人余りに対しては出国禁止措置が出されている。
このようなスピーディな捜査について、検察の一角では、目に見える捜査結果を早期に導き出すことで不要な政治的議論を抑える一方、捜査長期化を防ぐため検察が総力戦を展開していると分析している。
捜査を指揮している安大煕（アン・デヒ）最高検察庁中央捜査部長は７日、大手企業への捜査に関連し、「捜査に協力すれば最大限善処するというメッセージはもう充分に伝えたつもりだ」と述べ、事実上最後通牒を送ったのも捜査を無期限に先送りにするわけにはいかないという意志の現われと受け止められる。
一方、捜査の遅れを招きかねない変数も随所に潜んでいるため、検察の意図通り捜査が早く進められるかどうかも未知数だ。
まずハンナラ党が李載賢（イ・ジェヒョン）前財政局長の拘束以後、捜査に非協力的な態度を崩していない状況が、検察としては大きな負担になっている。７日、国会法司委を通過した「大統領側近不正特検法案」の処理をめぐる政界の対立も検察捜査には足かせとなる見通しだ。
さらに不法大統領選挙資金について政界が白状する可能性が極めて低い中で、三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテ、斗山（トゥサン）、豊山（プンサン）など、捜査対象に浮上した財閥企業のうち一部が非協力的な出方をすれば、検察の捜査速度はさらに落ちるしかない。
jefflee@donga.com
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