「大統領選挙資金不法募金」事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は９日、昨年の大統領選挙当時、与野党の選挙キャンプに不法政治資金を提供した手懸りが確保された企業の役職員を、早ければ１０日から召喚して取り調べることにした。
このため検察は、法人寄付金限度枠の制限を避けるため３人の前職と現職の社長名義で当時民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプに３億ウォンを提供した三星（サムスン）をはじめ、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテ、斗山（トゥサン）、豊山（プンサン）など主要大手企業の役職員に対して召喚通報の手続きに入る計画だ。
検察関係者は、「取り上げられた企業以外にも（不法大統領選挙資金を提供した手がかりが）確実だったり、（不法資金支援の）規模が大きい企業を先に捜査する」と述べ、取り上げられていない大手企業に対しても捜査計画の立ててあることを示唆した。
検察はまた、与野党の選挙キャンプに対し、不法大統領選挙資金を支援した手がかりが確保された企業の出金口座に対しても、押収捜索令状を取り追跡作業を進めることにした。一部の大手企業に対しては会計資料など証拠確保のため、構造調整本部の事務室などに対する押収捜索も慎重に検討している。
これと合わせて１０日、３回目の出頭要求を受けている李相洙（イ・サンス）ヨルリン・ウリ党議員から、昨年、大統領選挙当時の民主党選挙対策委員会（選対委）の口座や後援金領収証など関連資料を提出してもらう一方、不法大統領選挙資金授受の可否と借名口座を通じて不法資金を運用したかどうかなどについて集中的に取り調べる方針だ。しかし、検察は民主党選対委員長として活動した鄭大哲（チョン・デチョル）ウリ党常任顧問に対する召喚捜査は「今週中には難しい」と発表した。
ハンナラ党に対する捜査に関連して検察は、金栄馹（キム・ヨンイル）前事務総長を今週中に召喚して、△ＳＫ秘密資金１００億ウォンの授受過程と使途△不法大統領選挙資金の追加授受の可否などについて集中的に捜査する方針だ。召喚に応じないまま連絡が途絶えていた崔燉雄（チェ・トンウン）ハンナラ党議員に対しても弁護人を通じて自らの出頭を促している。
吉鎭均 jefflee@donga.com leon@donga.com
About Dong-A Ilbo