全国経済人連合会（全経連）は６日、指定預託金制度の復活を骨子にする「政治資金制度改善案」を発表した。全経連は、また、以前の政治資金関連法違反の行為と関連し「先に政界が『ゆるしの秘跡』を行った後→捜査を行い→国民の同意を前提にした赦免」を行うことを提案した。
玄明官（ヒョン・ミョングァン）全経連副会長はこの日、全経連会館で記者懇談会を行い、こうした内容を盛り込んだ改善案を発表した。
全経連が提案した指定預託金制は、企業が自社が好む政策を掲げた政党や政治家に、政治資金を提供することを許す方式だ。企業が政党を指定する場合、その政党に預託金を提供し、指定しない場合には国庫補助金の配分方式によって配分すべきというのが全経連の案。
改善案は、また現在、企業が後援会に直接寄付することを許すことによって「圧力性の政治資金」を募金する事例が多かったとし「個別企業は、中央選挙管理委員会や経済団体を通じてのみ政治資金を出せるようにすべき」と提案した。
全経連は、法人税１％を政治資金として提供しようという選管委の案については「準租税にあたる」とし、反対の立場を明らかにした。
また、政治資金を透明化するために、選管委に報告した指定の銀行口座を通じてのみ政治資金の収入と支出が行われるようにし、２０万ウォン（約２万円）以上の寄付者に対しては、人的事項と寄付金額を外部に公開するようにしようと提案した。これとともに、企業が政治資金を作るとき、一定期間ごとに、株主総会で承認を受けるようにした。
全経連は、また、特別法を制定し、政治資金の提供と関連した企業の会計処理に対し、民事上の責任を免除しなければならないと主張した。とりわけ、過去との効果的な断絶のために、証券集団訴訟法を制定するとき、政治資金の調達と関連した粉飾会計は訴訟対象から除く特例条項を入れなければならないと提案した。
今後、法律に違反する行為に対しては、公訴時効を１０年に延長し、長期間にわたって被選挙権を禁止することなどを提案した。
孔鍾植 kong@donga.com
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