ブッシュ米大統領の「戦闘終結宣言」から６ヵ月経ち、イラク戦争の様相が急激に変化したことで、米国のイラク戦略が岐路に立たされた。
この６ヵ月間でイラクで米軍２３９人が死亡するなど、死傷者が急増した。米国防総省のポール・ウォルフォウィッツ副長官が宿泊するホテル、国連や国際赤十字社施設への攻撃、米軍ヘリコプターへのミサイル攻撃など、抵抗勢力の反撃は日増しに激しくなっている。
さらに、イラク統治評議会と米軍政当局間の葛藤まで深刻化し、米国のイラク戦略の修正要求も提起されている。
▲ブッシュ政府の立場〓ブッシュ大統領は３日、アラバマ州バーミングハムで開かれた中小企業家と地域社会の指導者を相手に演説し、「敵は米国が逃げると信じている。しかし、米国は決して逃げない」と話した。
ホワイトハウスのダフィー報道官は、声明を通じて、「米国の意志と決心は確固としている」とし、「テロとの戦いで勝利する唯一の道は、敵と戦うことだ」と語った。
▲葛藤と世論の悪化〓相当数のイラク統治評議会委員らが、ポール・ブリマー・イラク軍政最高行政官が主宰する会議への出席を拒否し、評議会と軍政当局間の葛藤が深刻だと、ウォールストリート・ジャーナル紙が３日付で報じた。
同紙は、ブッシュ大統領が先月２８日に、統治評議会に権限と責任をさらに移譲すると発言したことで、イラク政策の「中途修正」を示唆したことは幸いだとし、ブッシュ大統領は葛藤の収拾に神経を使わなければならないと忠告した。
２日に発表されたワシントンポスト紙とＡＢＣ放送の共同世論調査の結果、ブッシュ大統領のイラク政策を支持しないという回答が５１％になった。これは６ヵ月前よりも２倍に増えたもので、ブッシュ大統領のイラク政策支持率が５０％以下に下がったのは初めてだ。
▲戦略修正の展望〓米国は戦争前、イラク駐留米軍を今頃には６万人規模に減らすという計画を立てていたが、まだ１２万人以上を駐留させている。
ボストン大学で国際関係を講義するアンドリュー・バセビッチ氏は、ワシントンポスト紙とのインタビューで、「政治シーズン（大統領選予備選挙）が近づき、ホワイトハウス内で出口を見出さなければならないという要求が大きくなるだろう」と予想した。
米国が、共和国守備隊などの旧イラク軍隊を引き入れて、警察とともに治安業務を任せるなど、イラク人に治安業務を大幅に移譲する政策を推進していることも、これと無関係ではない。
ラムズフェルド国防長官も２日、「旧イラク軍隊の一部を新たに再建される軍隊に投入している」ことを明らかにした。
野党である民主党では、直ちに兵力を撤収できないだけに、米軍の役割を国際社会に大幅に移譲しなければならないという主張が活発に出されている。
民主党のバイドン上院議員は、「米軍は、イラク平和を定着させるまで駐留しなければならない」とし「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の兵力など、追加兵力をイラクに派遣しなければならない」と主張した。
クリントン前大統領も、「米軍は、イラクから即座に撤収してはいけない」としながら、「国連がＮＡＴＯとともに保安活動の責任を担えるのか考えてみなければならない」として戦略の修正を提案した。
maypole@donga.com
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