小泉首相「自衛隊は国軍とすべき」

小泉純一郎首相は２日、自衛隊を「軍隊」と定義付け、軍隊の保有を禁止している「平和憲法」を改正すべき必要性を繰り返し強調した。

与党自民党の総裁である小泉首相は、この日、民放フジテレビに出演し、９日の衆議院総選挙を控えて、自民党が掲げている０５年までの改憲公約について説明し「自衛隊が侵略を阻止する集団であり軍隊であるということは常識である。国民を守るための部隊であり、国軍とするのが良さそうだ」と話した。

首相は、また「自衛隊は軍隊ではないという（憲法の）規定は常識に合わない」とし、第２次世界大戦の終結後に制定された憲法第９条の「陸海空軍とその他の戦力保有の禁止」条項を見直さなければならないと主張した。

これについて野党は「首相が自衛隊を軍隊と認めたのは、これまで日本政府の正式な見解と異なるものであり、憲法に背く行為だ」と非難した。これまで日本政府は、自衛隊の概念と関連した憲法第９条について「自衛隊は交戦権を持っている軍隊と異なる防御専門の組織」との立場を示してきた。

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