地方公営企業、採用職員の７割が特別採用

大田（テジョン）広域市都市開発公社など、７地方公営企業が００年から昨年まで職員を採用する際に、公開募集原則を無視し、大規模な特別採用を行っていることが監査院の監査で明らかになった。

とくに、江原道（カンウォンド）開発公社は、懲役１年刑を言い渡されて猶予期間中にあった応募者を技術職３級に特別採用したことが明らかになった。

監査院は、今年４〜５月に行った「地方公営企業経営改善推進実態」監査で、公営企業７社が００年１月から昨年１２月末までの３年間８０２人の職員を採用したが、そのうち７０％の５６２人を特別採用していることを摘発したと、３１日明らかにした。

監査院によると、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）の駐車施設管理公団は、この期間中に１３人の職員全員を特別採用した。他の地方公営企業の特採の割合は△大邱（テグ）広域市環境施設公団＝９１％（特別採用が３１０人のうち２８１人）△京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）施設管理公団＝６５％（２００人のうち１２９人）△大田（テチョン）広域市都市開発公社＝６５％（８０人のうち５２人）△慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）競輪公団＝５８％（１２７人のうち７４人）の順となっている。

監査院は「特別採用は正当な事由がある場合、資格証所持者に応募を制限するのが望ましいが、これらの公営企業は人事規定を無視し、大部分を特別採用で採用した」と指摘した。

李鍾鎡 taylor55@donga.com