盧陣営、５大企業の他から４０億ウォン募金

大統領選挙資金の全面捜査を求める政界の声が広がっている。

ヨルリンウリ党は３０日、党役員会議を開き、「検察が政界全体に対して、口座追跡であれ押収捜索であれ、全面的かつ無制限の調査を実施して、違法と不正を明らかにしなければならない」と求めた。

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、同党の常任運営委員会議で「大統領選挙秘密資金に対する特別検事（特検）を要求するのは、これを機に再び同じような違法資金の募金が起きないように、大統領選挙資金の疑惑を徹底的に掘り下げようということだ」と述べた。

民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）院内総務も、議員総会で「与党であれ野党であれ、検察が徹底的に捜査しなければ、特検を実施するしかない」として、検察の徹底的な捜査を求めた。

一方、ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員は同日、大統領選挙の際、民主党の選挙対策が、ＳＫ、三星（サムスン）などの５大企業以外の企業から、少なくとも４０億ウォンを集めたことを明らかにした。これと関連して、民主党済州（チェジュ）島支部後援会が大統領選挙で集めた実際の募金額のうち、２１億ウォンが蒸発したという疑惑が提起された。

李議員は、記者懇話会で「１４日にＳＫ秘密資金に関して検察の取り調べを受けたが、そちら（検察）で、ＳＫ後援金のうち１０億ウォンが入金された口座に、ＳＫ秘密資金を含め５０億ウォンが入ったことを確認し、（カネを出した）企業も分かっているようだ」と語った。民主党に入ったＳＫ後援金のうち、１０億ウォンは済州島後援会の口座に入金されたもので、李議員の言葉通りなら、民主党選挙対策本部が済州島支部後援会を通じて実際に集めたカネは、中央選挙管理委員会に届けられた２９億１１００万ウォンより２０億８９００万ウォン多い５０億ウォンだという。

さらに、「５０億ウォンが入ったその口座に（１０億ウォンを出した）ＳＫを除く４大企業（三星、ＬＧ、現代自動車、ロッテ）のカネは入っておらず、豊山（プンサン）、斗山（トゥサン）など他の企業のカネが入っていた」と話し、５大企業以外から少なくとも４０億ウォンを集めたことを示唆した。

李議員の言葉通りなら、民主党選挙対策本部が企業から集めたカネは、５大企業（約７０億ウォン）を含め約１１０億ウォンになる。