政府は使用者が労組や労組員を相手取って損害賠償を請求し、仮差押措置をとっても労組や労組員の正常な活動と生計が可能になるように法を改正することにした。
政府はまた、労働界の不法ストに対して法と原則にのっとり厳しく対処することにした。
康錦実（カン・グムシル）法務部、許成𨛗（ホ・ソンガン）行政自治部、権奇洪（クォン・ギホン）労働部長官は、２９日ソウル世宗路（セチョンノ）政府中央庁舎で相次ぐ労働者の自殺などと関連し、このような談話文を発表した。
政府は談話文で「最近相次いで起きている労組幹部の自殺と焼身は残念極まりないことだが、いかなる場合でも命を担保にする行為は決して正当化できない。労−使—政いずれも先進労使文化の定着に向けて努力し、労働界は対話と妥協を通じて問題解決をはかるべきだ」と述べた。
政府は続いて「損害賠償の仮差押制度の改善問題は使用者の乱用が発生しないように、迅速な関連法律改正に取り組む」という方針を明らかにした。
権長官は「労働者に対する仮差押措置と損害賠償訴訟が当事者の最低賃金ないし、最低生計費を保障し、組合費の仮差押措置も組合の正常な業務ができるように保障する方針を検討している」と説明した。
政府は現在、月給の５０％まで差押えできるようにする限度枠（民事執行法）を下げ、身元保証人にまで及ぼす仮差押範囲（身元保証法）を制限する方向で、法の改正を進める模様だ。
権長官はまた「非正規職への差別を解消し、使用者が非正規職の雇用を乱用することを規制する法律案を今年国会に提出することにした。とくに、公共部門の非正規職に対して年内に対策を講じ、来年から段階的に施行する」と述べた。
政府はこれと同時に最高裁に仮差押処分決定に慎重を期すことを要請し、労組活動を妨げるための仮差押措置を不当な労働行為とみなし、司法処理する方策を進めている。
これに対して労働界は「現事態を収束するには程遠いものだ」という反応を示した。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「政府が公共部門の損害賠償訴訟と仮差押の申請を直ちに取り下げ、非正規職への差別を解消すべきだ。制度改善に取り組むという約束は『空虚なこだま』に過ぎない」と語った。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）も「盗人を見て縄をなうような手遅れ政策だ。労働者に闘争を自制するように要求する前に、労働弾圧を中止しろ」と語った。
李鍾鎡 鄭景駿 taylor55@donga.com news91@donga.com
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