政府と自治体間、「学校給食支援」めぐり摩擦

▲地方自治体の学校給食支援の動き〓全羅南道（チョンラナムド、全南）は２０日「全羅南道の学校給食の食材使用及び支援に関する条例案」を公布した。この条例には「全南の道知事は都内の各学校機関から申請を受けて、学校給食に優秀な農産物を支援するための経費の一部を支援する」という内容が盛り込まれている。

全南の道関係者は「学校給食支援に関する事務は地方自治体の事務という最高裁判所の判例（「学校給食施設支援に関する条例案の再議決無効確認」、９６年１１月２９日）があり、道民４万９５４９人が発議した条例で公布した」とし「また条例で給食材料を『国産農産物』ではない『優秀な農産物』に規定しているので、外交通商部も世界貿易機構（ＷＴＯ）規定に反しないと言っている」と語った。

全羅北道（チョンラプクド、全北）の教育委員会も２日、地方自治体が学校給食に優秀な農産物を支援する経費を一部負担するようにした学校給食条例を議決しており、慶尚北道（キョンサンプクド、慶北）議会の教育環境委員会も１日、学校給食に使われる地元の農・水・畜産物材料費の一部を自治体が支援するという条例案を通過させた。

ソウルでも１日「ソウル市学校給食条例制定のための運動本部」が発足しており、慶尚南道（キョンサンナムド、慶南）、濟州（チェジュ）でも今月に入って、地元住民たちと市民団体が中心になって学校給食条例制定のための連合団体を発足させた。

▲政府の反対理由〓行政自治部（行自部）は「地方自治と教育自治の執行を分離した地方自治法（１１２条）と地方教育自治に関する法律（２０条、４０条）によって、教育・学芸に関する事務は市・道知事の所管ではなく、法令にもない財政は出費することができない」とし、この条例の効力を停止させるために最高裁判所に提訴する方針であることを明らかにした。

行自部の関係者は２０日「全南道議会の制定した条例に対して再議を要求した。しかし、全南道議会がこの条例を原案どおり再び通過させ、全南道がこれを公布するのに全南道知事が従って、 直接この条例を最高裁判所に提訴しない場合、政府が提訴するしかない」と語った。

行自部の金ドンワン財政課長は「条例制定の主旨には賛成するが、現行の法体系からして学校給食法など関連法の改正が先行されなければならない」と述べた。

問題は全南道だけではなく、ソウル、大邱（テグ）、全北、慶北、慶南、濟州など全国各地で給食条例を制定するための運動が起きていて、現在のような状態が続けば、政府は条例を制定する自治体別に再議を要求して、地方自治体がこれを拒否すれば最高裁判所に提訴する事態が繰り返されるしかないという。

▲専門家の意見〓学校給食全国ネットワークの李ジンパ事務処長は「学校給食は生徒たちの健康のために最上の給食を供給しなければならないという住民たちの願いが盛り込まれた重要な自治行政事案」として「政府は法の条文にだけにこだわって、これを妨げることなく、大幅な支援を惜しんではならない」と語った。

これについて、国務調整室の関係者は「学校給食の質を高めようという自治体と市民団体の正当な主旨に応えて、地方自治体の要求などを反映した総合的な長・短期の学校給食対策を今月中に発表する」とした。

一方、食品医薬安全庁によると、今年の上半期だけで、全国で７９件、６２４２人の食中毒患者が発生しており、そのうち８１％（５０６３人）が学校と会社を含む集団給食の場所で発生したとされる。