スイスで19日に実施された国民会議選挙の出口調査結果、極右性向の国民党(SVP)が院内第1党になることが確実となった。
第2次世界大戦以後、欧州諸国の中で極右派政党が連立体制に参加したことはあったが、最多議席を占めたのは今回が初めてで波紋が予想される。
▲反外国人感情の「一等功臣」〓スイスのマスコミらが発表した出口調査によれば、国民党は下院(定数200人)議席のうち55議席を占めるものと予想される。これは以前より11議席多く、当初の予想を遥かに上回る数だ。
中道左派の社会民主党(SP)は3議席増えた54議席、左派の急進党(FDP)と中道右派のキリスト教民主党(CVP)はそれぞれ6議席と9議席が減った37議席と26議席を得るにとどまった。
国民党は「歴史的勝利」と歓声をあげ7人の閣僚ポストの追加配分を求めており、受け入れられなければ連立体制から脱退するとした。
これで59年以来、上位4つの政党が連立体制を構成して閣僚ポストを分け合ってきたスイス式権力分散構図も動揺せざるを得なくなるとみられる。現在、国民党の閣僚ポストの持分は1つだ。
国民党の躍進はスイス経済が沈滞から脱せず失業率3.6%で心理的支持線である4%に肉迫しているうえ、外国人居住者の急増に対する有権者の不満に便乗したためだという分析が支配的だ。
現在、スイス人口に占める外国人の割合は5人のうち1人だ。主に「3D業種」に携わってはいるものの、一般国民の間では、「外国人が働き口を奪っている」という不満が高い。今年8月に実施された世論調査では、応答者の44%がスイス居住外国人を全体人口の10%に制限するのに賛成したこともあった。
国民党はこのような雰囲気に便乗して外国人を犯罪者のように描いた扇情的な広告を出してスイス有権者たちの反外国人感情を刺激した。国連難民高等弁務官室(UNHCR)はこの広告を公開批判したこともある。
▲欧州に極右派が拡散か〓国民党の躍進が西欧州でしばらく静まっていた極右派の風をあおぐことになるのではないかという観測も提起されている。
昨年4月、フランスの大統領選挙で極右国民戦線(FN)のル・ペン党首が2位を占め、社会党を没落させたのに続き、5月のオランダ総選でも極右のリスト党が第2党に急浮上し、欧州社会には「極右派旋風」が吹き荒れた。
極右とは違うが、97年にも欧州連合(EU)15カ国のうち11カ国に達する左派政府が右派政権へと入れ替わる「右傾化ブーム」も起きた。
これは、犯罪増加と慢性的失業、長引く景気低迷、福祉恩恵の縮小を漠然と外国移民者のせいにする感情を、政界が十分活用したためだった。
このような雰囲気は9月のドイツ総選で、中道左派のシュレーダー首相が再選され、11月のオーストリア総選で極右自由党が惨敗し、しばらく逆点した模様だった。しかし、スイスで極右派が全面に登場することになったことから、西欧州で極右派が「再臨」するかも知れないという分析が出始めている。
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