多重債務返済不能者への減免策、まちまち

複数の金融機関に借金をした多重債務支払い不能者８０万人の借金５兆２０００億ウォンに対して、元利金の一部が減免される。

しかし、これらに対する元利金の減免幅が最高３３％水準であるのに対し、韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）は最近、１００万人あまりの借金破綻者に元利金を最高７０％まで減免することを明らかにしたため、公平性が問われるものとみられる。

産業（サンオプ）銀行は１９日、ＬＧ投資証券と共同で１０の参加機関と話し合い、２つ以上の金融機関に借金をしている多重債務者のうち、遅滞額３０００万ウォン以下、遅滞期間４８ヵ月未満の８０万人に対して５兆２０００億ウォンの債務を共同で取り立て、債務を再調整する方針を固めたことを明らかにした。

産業銀行の関係者は「重複計算されていた債務がはずされて、当初の予想（多重債務者１００万人、債務規模６兆〜７兆ウォン）より対象者と規模が減った」と説明した。

同銀行は、多重債務者の貸出債権を根拠に今月末新設される資産流動化会社（ＳＰＣ）を通じ、２９、３０日ごろ１兆５０００億ウォン（先順位４０００億ウォン、後順位１兆１０００億ウォン）規模の資産担保証券（ＡＢＳ）を発行する予定だ。また、資産管理会社（ＡＭＣ）に指定された韓国信用格付け情報は１１月から今年末まで、対象者に対する債権の取り立てと債務再調整作業を進める予定だ。

債務者に対する償還期間の延長と減免利子率は信用回復支援委員会の基準である最大８年、年６％程度であり、最高減免幅は元利金の３３％水準になる見通しだ。今回の調整作業に参加した金融機関は国民（クンミン・国民カードを含む）、ウリィ、ハナ、 朝興（チョフン）、企業（キオプ）銀行の５行と、ＬＧ、三星（サムスン）、外換（ウェファン）、新韓（シンハン）、現代（ヒョンデ）カードのクレジットカード会社５社。

しかし、最近ＫＡＭＣＯが返済不能者９６万人余りに対して債務元利金を最高７０％まで棒引きし、償還期間も５年から８年に延長するという方針を明らかにしたことから、産業銀行側の支払い不能者たちが大きく反発するのは必至だ。

ある、都市銀行関係者は「金融機関で遅滞期間１年を超える不良債権を１５〜２０％の安値で買い入れたＫＡＭＣＯが、元利金を７０％もまけるということを明らかにし、多重債務プログラムの機能にブレーキがかかりそうだ。元利金を大幅減免してもらうため、債務者がＫＡＭＣＯに債務が移転するまで返済せずに待つ『モラルハザード』の発生する可能性がかなり高い」と憂慮した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com