１５年間引きずってきた生命保険会社（生保社）の上場案提出がまたも失敗に終わった。
これを受けて、政府は三星（サムスン）と教保（キョボ）生命に対して年末に近づいた再評価差益に対する法人税免除の期限切れをこれ以上延長しないことに決めた。
また、三星自動車の債権団は「三星車の負債補填用」で、李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長から受けた三星生命株式の現金化が難しくなるに従い、三星を相手に法的措置に着手するなど生保社の上場案失敗による後遺症が少なくないものとみられる。
今年８月末までに上場案提出を確言した金融監督委員会は勧告案そのものを出すことができないことから、政策の信頼性と調整機能が低下するという批判も出ている。
▲生保社の上場議論の出発から失敗まで〓尹庸老（ユン・ヨンロ）金監委監督政策２局長は１７日「生保社が法律上株式会社であるため、上場利益配分を強制する法的根拠が明確でなく、各生保社が上場推進意思がないため、政府の意見を発表しないことにした」と述べた。
羅東敏（ナ・ドンミン）上場諮問委員長は「教保と三星生命がそれぞれ８９年と９０年に資産再評価実施後、内部に留保しておいた６６２億ウォンと８８７億ウォンが契約者の分であることを認めながらも、配分規模と方式に意見が食い違い、結局合意に至ることができなかった」と話した。
契約者を代弁した参加連帯側は、三星生命に対して９０年当時、内部留保金が資本金の３０％を占めただけに、上場の時に株式の最小１５％を契約者に配分しなければならないと主張した。一方、生保社２社は数兆ウォンに達する金額を負担することができないと反論した。
生保社の上場問題は８７年に政府が証券市場を浮揚するために「資本市場育成に関する法律」を制定してから始まった。
続いて、２０００年に三星の李会長が三星自動車の負債補填用に、三星生命株式３５０万株を債権団に出して再び水面に浮上した。
政府は２０００年に続いてまた上場案提出を試みたが、今度も失敗した。
▲上場案失敗による後遺症大〓財政経済部はこの日、金監委員会の発表直後、生保業界に対して法人税納付の延長をこれ以上認めないという強硬策を打ち出した。
三星と大韓教育保険生命はそれぞれ年末までに３０３０億ウォンと２１４０億ウォンの法人税を返さなければならないため、少なからぬ現金圧迫を受けるものとみられる。
三星生命側は「上場案が出されず上場ができなかったのに、法人税納付を猶予しないことは不当だ」と法的な訴訟を起こすことを明らかにした。
三星車債権団は来週中に債権団協議会を開いて、三星を相手に損失補填請求のための法的措置に乗り出す案を決める予定だ。
朴賢眞 witness@donga.com
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