何割の投票で何割の支持があれば再信任なのか？

「何割の支持を得れば、再信任と認められるのか」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が再信任を問う国民投票を提案したものの、再信任の具体的な基準が示されないまま、議論ばかりが巻き起こっていることから、まずは再信任の基準から定められるべきだとする批判的な主張が出ている。

現行の憲法は、憲法の改定や外交・国防・統一など国の安危にかかわって国民投票を実施できると定めている。しかし、憲法１３０条によると、国会の在籍議員３分の２の賛成を経て、国会議員投票者の過半数の投票及び投票者の過半数の賛成で憲法を改定できるようになっているだけで、国の安危にかかわる国民投票については何ら規定がない。

国民投票法にも投票の手続きや方法などに対する条項が示されているだけで、在籍有権者の過半数参加を規定していない。このため、過半数未満参加し、５１％の賛成が出る状況も理屈としては成り立つ。

つまり有権者の４０％が投票に参加して、５１％の賛成が出た場合、全体有権者のうち、盧大統領を再信任した有権者は２０％に過ぎないのに、これを再信任と受け止められるかどうかという議論が発生しかねないということだ。

民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表も、１５日、国会交渉団体代表演説で、こうした問題を国民投票不可の主要理由の一つとして取り上げた。また、ハンナラ党、民主党、自民連の３党代表と院内総務による会談でも、この問題が取り上げられたという。

朴代表側は、「庶民が食べていくにも精一杯な状況で、候補同士が競争する大統領選挙でもなく、現職の大統領に対する賛否を問う『○×投票』にどれほど多くの国民が参加すると思うのか」と主張した。

しかし、違憲論議にもかかわらず、国民投票が実施された場合、大統領選挙の時の基準を適用するしかないという反論も少なくない。

高麗（コリョ）大学の張永洙（チャン・ヨンス）憲法学教授は、再信任を問う国民投票そのものは違憲だと前提した上で、「しかし、もし投票が実施されれば、大統領選挙以上の厳格な基準を適用するのは難しい。大統領選挙でも過半数の投票率を強制していないだけに、何票差なのかは考慮の対象ではない」と述べた。

一方、政界ではこうした混乱の根本的な原因は、盧大統領みずからが信任の基準について明確に明らかにしていないためだとして、政界がまずこの問題に対する合意を見出すべきだという主張が提起されている。

鄭用𨛗 yongari@donga.com