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国会法の新設条項、「立法空白」の新たな火種に

国会法の新設条項、「立法空白」の新たな火種に

Posted October. 15, 2003 23:22,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「再信任国民投票」提案をめぐる政界の攻防で、今通常国会における主要法案の処理が十分に行われないという憂慮が高まるなか、19日に施行される国会法「第93条第2項」がさらなる「伏兵」になると指摘されている。

今年2月の臨時国会で新設されたこの条項は、「通常国会の会期中に委員会または本会議に上程される法案は、翌年度の予算案処理に付随する法案に制限する」と規定している。

同条項は、これまで政府が通常国会通過を狙って大量の法案を提出するため、多くの法案が十分な審議を経ずに可決されてきた悪習を正すために新設された規定だ。一般法案は、2ヵ月に1度開かれる臨時国会で随時処理し、通常国会では「予算国会」という趣旨に合うように、予算案を審議するという。

実際に00〜02年の3年間、政府が通常国会での法案可決を目標に、8〜11月に提出した法案は324件で、全体提出法案442件の73.3%にのぼる。このため、通常国会本会議では、一度に数十件の法案が可決されることが年例行事のように行われていた。

問題はこのような慣行を打開するための新たな国会法条項が、最近の政治状況と相まって、深刻な立法空白事態を生む可能性が高いという点だ。

国会で絶対多数を占める野党3党が、この条項を掲げて、今通常国会で政府提出法案を通過させない場合、来年の施行を目標にしている政府の各種政策は完全に漂流する恐れがある。

この条項には但し書で、「緊急かつ不可欠な事由で委員会または本会議の議決がある場合」には一般法案を処理できるとしているが、野党3党の協力なしに法案を常任委会議に上程することは困難な状況だ。

無論、野党3党はこの条項を問題視して政府提出法案に対する審議を拒否する動きは見せていない。

国会事務処関係者も、「今通常国会で同条項が初めて適用されるため、但し書を適用して法案を処理するだろう」とし、「朴寛用(パク・グァンヨン)国会議長も、同条項の適用問題で悩んだが、今国会までは政府に協調する考えだ」と話した。

しかし盧大統領と野党3党間の政治的対決状態が持続した場合、同条項が法案通過を阻む「威力的な武器」になる可能性も排除することはできない。

一方政府は、国家均衡発展法、地方分権特別法、新行政首都建設特別法の3大特別法を含む33の法案を、今通常国会で必ず可決しなければならない核心法案としている。



金正勳 jnghn@donga.com