２０年までに永宗（ヨンジョン）地区（仁川国際空港とその周辺地域）と松島（ソンド）地区、青蘿（チョンナ）地区の仁川３地域６３３６万平方メートルに２０２兆ウォンが投じられ、同地域が国際ビジネスセンターと複合物流団地などを備えた経済自由区域として開発される。
北東アジア経済中心推進委員会（鞖洵勳委員長）と財政経済部、仁川市は１５日、仁川空港政府合同庁舎で開かれた仁川経済自由区域庁の開庁式に出席した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、このような内容などを盛り込んだ「 仁川経済自由区域開発計画」を報告した。
この計画によると、松島地区には米国ゲール社と韓国のポスコーがあわせて１２７億ドルを投資し、１６７万平方メートル規模の国際ビジネスセンターを建てる予定だ。同センターには６０階建てのコンベンションセンター、ホテル、オフィスビルなど、６１の建物が入る。
青蘿地区には、中心部に国際業務および金融団地が造成され、住宅団地の周辺にはゴルフ場、テーマパーク、レジャー施設などが作られる。
永宗地区内の仁川空港は来年７月から２４時間運営体制に転換し、国民の出入国審査も事実上廃止する予定だ。
政府は経済自由区域への海外資本誘致を活性化するため△外国人向けアパートの特別供給率を高め△海外投資家にゴルフ場など景観が優れている地域での住宅建設を認め△外国法人が生徒の選抜権を持つ小中高校および大学の設立を認めることにした。
また、米国ジョンズホプキンズ、メイオクリニック、ボストンゼネラル病院など、海外の優秀病院を誘致するため、外国人はもちろん、国民の診療もできるように関連法（経済自由区域法）を改定することにした。
仁川経済自由区域の面積はソウル汝矣島（ヨイド）面積の約７０倍にのぼる。
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推進委員会側は仁川経済自由区域が順調に開発されれば△生産誘発効果３１２兆ウォン△付加価値誘発効果１２８兆ウォン△雇用誘発効果４８４万人が見込まれるという見解を明らかにした。
宋眞洽 朴喜梯 jinhup@donga.com min07@donga.com
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