警察庁特殊捜査課は、韓国監査協会の海外研修に参加するという名目で、会社から実際の経費より多くの金額をもらった後、協会からその差額を返してもらい横領した疑い（詐欺など）で、公企業または大手企業の常任監事など監査室の職員３６人を摘発し、このうち１３人を在宅起訴したと１４日明らかにした。
警察は残り２３人に対しては該当の企業に不正事実を知らせた。
警察によれば、彼らは１９９９年６月から今年の８月２０日までに監査協会の海外研修に参加するという名目で、会社から金をもらった後、日程と航空機の座席クラスなどを変更して２００万〜７００万ウォンの差額を横領した疑いだ。
警察は、彼らが会社に提出した日程と違い、研修日程のほとんどを観光で過ごしたと付け加えた。
捜査結果、彼らは大部分が政府高官や主要政党の幹部として勤めた後、該当の企業に入っており、所属機関は農業基盤公社、韓国水資源公社、韓国造幤公社、韓国馬事会、韓電機工、大韓地籍公社、ポスコ、国民（ククミン）銀行、金融決済院など３１社だ。
また、警察は彼らを含む２５０の会員社の監査室の職員などを相手に、９９年から最近まで毎年３、４回ずつ海外研修業務を主管するなか、参加者にも知らせず航空費などを水増しして計２億３０００万ウォンを横領した疑い（詐欺１）で、韓国監査協会のチェ事務総長（６４）に対して逮捕状を申請した。
李憲鎭 mungchii@donga.com
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