再信任めぐる政党間対立で「国会空回り」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提起した信任を問う国民投票をめぐって政党間の対立が深刻化し、政府の主要政策と国会の各種の立法予算審議が棚上げにされたり、歪曲される「国政失踪」現象が続くものとみられる。

匿名を求めた国会のある関係者は１４日「予算決算委員会の場合、２４日から活動が始まる予定や委員長配分をめぐる各党間の意見の隔たりさえ解消できなかった状況だ」とし「再信任をめぐる極端な対立で国会が破局に向かった場合、１１７兆５０００億ウォン規模の国家予算審議が空回りする恐れがある」と話した。台風１４号の被害復旧作業のための２次補正予算案の場合は１３日に財政経済委員会で審査をする予定だったが、定足数に達せず討論だけした後、散会した。

国会の関係者たちは、特に盧大統領が提案した「１２月１５日の国民投票」のためには、公式に賛否運動が始まる１１月２７日以前から死活をかけた政党間の「場外対決」で、国会の空洞化し法案審議が棚上げになる可能性が大きいと憂慮する。

実際に新行政首都の関連法案と韓国とチリ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）履行特別法の場合、各党は忠清（チュンチョン）圏の有権者と農民たちの世論をうかがうだけで明確な立場を示せずにいる。

盧大統領が再信任と共に提案した政治改革の立法化も、中・大選挙区制と圏域別の政党名簿式比例代表制の場合、政党間の利害が大きく食い違い、政治改革特別委員会で議論そのものが進行するにも困難な状況だ。

再信任投票を控えて、支持層を意識した政策の歪曲可能性も頭をもたげている。統合新党が１４日、国会で政府側と一緒に行った第１次政策定例協議会で、長期国債発行を通じて来年度の予算を３兆ウォン増額することにしたことがその例である。ハンナラ党と民主党の予算関係者たちは直ちに「審議過程も経ずに予算を増やそうとするのは票を意識した典型的な人気取り政策だ」と批判した。

民主党の金景梓（キム・ギョンジェ）議員は「政権がせっかく結集した盧大統領の進歩性向の支持者たちを離脱させる可能性が大きいということから、政府が再信任投票を控えて（対イラク）派兵決定を下すのは容易ではなさそうだ」と指摘した。

それに来年４月の総選挙（国会議員選挙）出馬希望者たちが、再信任賛否運動を合法的な自身の選挙運動の舞台に活用するために前面に出たり、各党も命運をかけて資金と組職を総動員したりすることが確実視されるため、公式投票管理費用（８００億ウォン）の他に数千億ウォンの資金が「再信任の賛否運動」に流れるだろうと選挙専門家たちはみている。

朴成遠 swpark@donga.com