「再信任で国民投票」…各国通信社も至急電、また至急電

「韓国大統領、不信任の際には退陣」

世界の主な通信各社は１３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国会演説を至急電で配信した。

ＡＰ通信は、１２月１５日を前後して再信任を問う国民投票の実施を提案した盧大統領の発言を至急電で配信した後、盧大統領が不信任のときには退任する考えを明らかにすると、さらに至急ニュースで報じた。同通信は「盧大統領は、国民投票の過程まで国民が混乱を覚えることを認めるものの、苦痛を乗り越えようと訴えた」と報じたうえで、「国民投票の提案は法律的に問題を抱えているものの、政治的に合意がなされれば適法に行われるだろう」とした盧大統領の解釈も付け加えた。

米紙ニューヨークタイムズは、ソウル発の記事で「経済危機と側近たちの不正疑惑に揺れる盧大統領が、国民投票を通じて再信任を問う意向を明らかにした」と報じた。さらに同紙は「最側近の崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官が、ＳＫから１００万ドル近い巨額を受け取った疑いが持たれている」と伝える一方「戦闘的な労組に対して強く対処しなかったとの批判を受けてきたうえに、北朝鮮の核疑惑が明るみになったことで、韓半島の緊張も高まった」と付け加えた。

ＣＮＮ放送は同日、施政演説に加え「大統領首席・補佐陣の辞表を差し戻した」ニュースなどをまとめて、同日午後のインターネット版のヘッドラインニュースとして掲載した。ＣＮＮは「これ以上大統領職を遂行し難い状況に至った」とした盧大統領の発言を紹介しながら「盧大統領が韓国の政治を発展させるためには、任期を全うするより中途退陣した方がましだと語った」と伝えた。

同放送は、最近の世論調査の結果、韓国人１０人のうち７人が盧大統領の職務遂行のやり方を批判しているが、国民の多くは、政治の混乱を避けるためにも、盧大統領が大統領職を維持した方が良いと考えていると紹介した。

ＡＦＰ通信は「盧大統領の再信任投票実施発言は韓国では前例のないことで、最近の不正疑惑について真実を明らかにせよという、追いつめられた状況の中で出されたものだ」と説明した。

朴來正 ecopark@donga.com