盧大統領「１２月１５日頃に国民投票」 各党に否定的な反応

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日、再信任の時期と方法に関して、１２月１５日前後に国民投票を実施することを提案した。しかしハンナラ党と民主党がこれに否定的な立場を明らかにしており、議論が高まっている。

盧大統領は同日、国会での施政演説を通じて「再信任の方法は国民投票が正しいと考える。時期は１２月１５日前後がいい」とし、｢法理上の論争がないわけではないが、政治的合意が成立すれば、現行法でも国の安危にかかわる状況を幅広く解釈することで可能だろう｣と述べた。

盧大統領はまた、「不信任になった場合、次期大統領選挙は来年４月１５日の総選挙とともに行うのが適当だ」としながら、「１２月１５日に再信任投票をして、１、２ヵ月の間、各党が大統領候補を擁立し、来年２月１５日頃に大統領職を辞任すれば、それから６０日以内の４月１５日に総選挙と同時に大統領選挙を行うことができる」と説明した。

しかしハンナラ党は「側近の不正に対する責任問題に限定した再信任投票」を要求しており、民主党も大統領の進退に関わる国民投票は違憲だとして「国会での公論化の手続きが先行されるべきだ」と主張していることから、政界の合意は不透明だ。

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、党の常任運営委員会議で「盧大統領が再信任の国民投票を政界全般の不正腐敗問題と結びつけるなら、当初の立場から質的な変化が生じる」とし、「崔導術（チェ・ドスル）氏ら側近の不正が再信任の根拠にならなければならず、そのような国民投票なら反対する理由はない」と明らかにした。

崔代表は１４日、国会での交渉団体代表演説を通じてハンナラ党の立場を明らかにする予定だが、党内の若手議員を中心に、盧大統領の提案を受け入れて真っ向から取り組むべきだとする意見も少なくなく、最終的な意見調整が注目される。

また民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は、盧大統領の施政演説後の記者懇話会で、「大統領の進退に関する国民投票は違憲というのが多くの憲法学者の見解だ」とし、「国民投票を実施する場合改憲も必要になるだけに、国会の公論化過程を経て国民投票をするかどうか決めなければならない」と述べて、４党代表会談を重ねて提案した。

一方、統合新党は緊急議員総会で盧大統領の提案を支持し、再信任国民投票に向けた制度的装置を整備するために、３党の院内交渉団体会合を提案した。

一方、盧大統領は施政演説で、「再信任に政策を結びつけることが適当かどうかが議論されているが、ただ再信任を問う方がいい」と述べ、「再信任の決定がどうであれ、その結果を謙虚に受け入れる。国民が再信任してくれれば、１２月に内閣と大統領府を改造して国政刷新を断行する」と明らかにした。

盧大統領はまた、政界の不正腐敗と関連して、「徹底的な調査と告白、赦免、制度改革などの手続きを通じてきれいな政治が実現できるものなら、大統領職を退く覚悟ができている」とし、△政治資金法上の公訴時效の延長△合法的な政治費用の現実化△地域構図克服に向けた選挙制度改革などの政治改革案を提示した。