［社説］「再信任政局」こんなやり方はだめだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、１１日の記者会見で、再信任を問うようになった背景について再び説明し、その責任が国会と一部のマスコミにあるように語った。納得し難く、適切でもない発言だ。側近の不正疑惑によって自分の道徳性が損なわれたため、信任を問うものだと言っておいて、一日にして言を変え野党とマスコミに矛先を回した格好になったからだ。

ハンナラ党と民主党が、「再信任を利用し、政局構図の再編を狙おうとする本音を露にした」と反発するのも無理もない。盧大統領が触れた国民投票の方法についても「これを受け入れれば、術策に巻き込まれることになる」という主張まで出ている。盧大統領は自分の決断がこき下ろされていると言うかも知れないが、「再信任政局」をこうしたやり方で持っていってはいけない。

私たちは状況がここまでに至ったことに対する盧大統領の反省が先行するべきだと考えている。「コード人事が何を指しているのか分からない」というふうな認識では、信任を百回聞いても無駄だろう。はたして野党と一部マスコミのために、国民の支持率が２０％台に止まっているとでも言うのか。国民が注目しているのは、再信任の可否に先立って、大統領のそうした要求がどれだけ厳しい自己反省から出たかということだと思う。自己反省があってこそ、再信任以後の政治と国政に対しても希望が持てるではないか。

内閣と大統領秘書室の一括辞表を返す「騒ぎ」も批判されて当たり前だ。本人たちは責任を取ったという姿を見せたと思うかも知れないが、儀礼的な処世術だと思わない国民がどれほどいるだろうか。内閣総辞職の表明ニュースに罪もない国民だけがもう一度驚かされただけだ。

盧大統領と内閣はかみそりの刃の上を裸足で歩くような心情で、この政局を運営していかなければならない。再信任の方法と時期、どれひとつも確実に決められていない中で、新年度の予算案をはじめ、経済と民生の至急な懸案も差支えがないように処理しなければならないという、非常に厳しい状況だ。責任を押し付けるような言行は何の役にも立たない。