盧大統領の再信任宣言、財界は撤回を要求

全国経済人連合会（全経連）と大韓商工会議所（大韓商議）は１０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の再信任発言について「再信任過程が韓国経済をさらに厳しいものにする」とし、盧大統領が再信任意思を撤回することを希望した。

全経連は同日、声明を通じて「盧大統領が核心側近の不正疑惑について、自分が直接責任を負うという姿勢で再信任を問うというのは、過去の韓国政治史では見られない革新的な発想で、国民の信頼を確保するための苦悩に満ちた決定だと判断する」と明らかにした。

しかし、全経連は「現在、経済状況が難しいだけでなく、北朝鮮の核問題や６者協議、イラク派兵決定など力強いリーダーシップで解決しなければならない懸案が山積している点を勘案するに、再信任過程は韓国経済をさらに厳しいものにする」とし「再信任意思を撤回するよう切に望む」と明らかにした。

大韓商議も同日、公式論評を通じて「盧大統領の再信任発言はその目的が国民の信頼を得るための純粋なものであるとしても、その結果が混乱と葛藤をもたらす可能性が非常に大きい」と憂慮を示した。

また、大韓商議は「再信任を問う方法が何であれ、経済には何ら役に立たない」とし「再信任よりは各界の協力を導いて雰囲気を刷新できる望ましい案を模索しなければならない」と明らかにした。

李炳奇　孔鍾植 eye@donga.com kong@donga.com