政府—公務員労組、またもや衝突か

政府がこのほど、ストと賃金交渉を容認しないといった内容を盛込んだ「公務員による労働組合の設立および運営などに関する法律案（公務員労組法案）」を確定、今月中の国会提出が伝えられると、全国公務員労組（全公労）が強く反発、立法の阻止に向けた闘争を展開して、混乱が予想される。

全公労は６日、公務員労組法阻止のための「全国大行進」と「１００万人署名キャンペーン」を始めたのに続き、大規模な「年次休暇闘争」の実行を前に警告を発した。これで、昨年１１月「公務員組合法案」をめぐり、ストと強制鎮圧で対峙した労組と政府が、１年ぶりに再び正面衝突する可能性が強まっている。

▲争点〓政府が来週の次官会議に上程する公務員労組法案は「労組」の名称使用を認め、上級団体の加入に制限を設けないなど、労組側の要求を一部分受け入れている。

ところが、労組が強く求めてきた団体行動権（ストなどの団体行動と政治活動の権利）は全面的に禁じており、団体交渉権の中核を成す賃金交渉の効力も認めていない。

労働部の朴ファジン労働組合課長は「公務員の報酬は国家予算に関わる問題で、国会の審議を経なければならない事案であるため、法案の中では賃金交渉をめぐる労使間の団体協約は効力が無いものと規定した」としている。

しかし、全公労側は「労働の基本権すら保障できない、時代遅れの法案」だとし「政府は直ちに立法の推進を中断し、労組との直接交渉を通じて新しい法案を作るべき」だと主張した。

▲反発する労組〓労組設立闘争を主導してきた全公労（組合員７万人）は６日、慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）と全羅南道莞島（チョルラナムド・ワンド）で、それぞれ「公務員労組法の阻止に向けた全国リレー大行進」（１０月６〜１８日）をスタートさせた。

全公労は１８日、大行進の終着点のソウルで、およそ２０００人が参加する全国公務員労働者決議大会を行う予定だ。

全公労を率いる慶南本部は８日、大行進に当たり昌原（チャンウォン）で出征式を行い「労組法案の立法阻止」を決議した後、街頭で立法反対の署名運動を展開した。統営（トンヨン）、馬山（マサン）、密陽（ミリャン）など、大多数の慶南市支部でも６〜８日までに出征式と署名運動を終えている。

全南本部は６日と７日、傘下１５の市郡支部が参加したなか出征式を行い、道内の主要市街地を行進しながら街頭宣伝活動を行った。全南本部の金イル事務処長は「今回の宣伝活動に、全南地域だけでおよそ７００人の組合員が参加した」として「昨年に比べ、さらに組織的で広範囲な闘争を展開する」と語った。

公務員労組は、昨年１１月公務員組合法案の国会成立を阻止するため、史上類例のない「公務員集団休暇闘争」を展開し、大きな波紋を呼び起こした。労組は当時、２日間自治体単位で休暇ストを行いながらソウルで公務員労働者大会を開催しており、警察がこれを不法ストと見做して強制鎮圧に乗り出し、組合員５９１人が連行され１４人が逮捕された。

問題は、今年も全公労が極端な強硬闘争を予告していることだ。全公労の金ジョンス政策企画団長は「法案に反対する署名者が３０万人に迫った」として「法案が国会の常任委員会に上程される瞬間から、年次休暇闘争などあらゆる手段を動員して闘う」としている。

一方、政府は法案の修正は有り得ないとの立場で、さらに院内の第１の政党である野党ハンナラ党は、昨年同様、公務員労組を認める法案の上程そのものを反対する可能性が高く、労—政間の衝突が避けられそうにない。