「逮捕状なしに通話記録の照会できない」

民主党は、最高検察庁中央捜査部が最近、捜査上の機密保持を理由に、出入記者らの通話記録を照会したことで「私生活及び言論自由の侵害」をめぐる議論が広がっていたことと関連し、通話記録の照会時も、裁判所に逮捕状を請求するよう義務付ける内容を盛り込んだ「通信秘密保護法」の改正案を、来週中に、国会に提出する予定であることが９日明らかになった。

現行の規定によると、検事は、所轄の地方検察庁検事長の事前承認さえ得れば、通話記録の照会が可能で、緊急な事由がある場合は、事後承認も可能になっている。最高検の今回の通話記録照会も、ソウル地検長の承認を得て行われたものだ。

国会・法制司法委員会の民主党幹事である咸承煕（ハム・スンヒ）議員は「現行の規定は、検察の迅速な捜査を助けるためのものだが、今回の事件は、検察の権利が乱用され『言論の自由』や『私生活の保護』などといった憲法的基本権が侵害されたケース」とし、法改正を進める背景について説明した。

咸議員は特に「改正案では、裁判所の事前許可を得られない緊急な場合に限って、例外を認めるものの、誘拐犯、国家保安関連犯罪者など該当犯罪を具体的に明示し、検察が根拠となる条項を乱用できないようにする考え」と付け加えた。

民主党がこの改正案を発議する場合、今回の事件について批判的な立場を表明してきた野党ハンナラ党も同調するものとみられることから、改正案が国会で可決される可能性は非常に高い。

夫亨權 bookum90@donga.com