「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス韓日中」首脳会議に参加するため、インドネシアを訪問中の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、7日、バリのグランドハイヤットホテルで日本の小泉純一郎首相、中国の温家宝首相と3国首脳会談を開き、大量破壊兵器(WMD)の統制と拡散防止に合意した。
3国首脳は同日、軍縮に向けた協力を強化することにし、「WMDに対する効果的な輸出統制を含めた政治的・外交的・行政的な措置を通じて、WMDやその運搬手段の拡散を予防していく」ことに意見が一致した。こうした合意は北朝鮮を名指してはいないものの、事実上、北朝鮮のミサイル輸出と核兵器開発をにらんだものと分析される。
北朝鮮の核問題について、3国首脳は対話を通じた平和的な解決と韓半島の非核化原則を改めて確認し、6カ国協議を通じた解決に共同努力を傾けていくことにした。
3国首脳は安保分野のほか、貿易と投資、金融、エネルギー、科学技術、環境、災害、観光、文化、国際犯罪など14の分野にわたって、3国間協力のガイドラインが盛り込まれた共同宣言文を採択した。3国首脳が共同宣言文を発表したのは初めてのことだ。
3国は世界貿易機関(WTO)規定の乱用と恣意的な適用の防止に向けて共助する一方、地域内の金融危機を防ぐため、00年5月タイのチェンマイで開かれた「ASEANプラス韓中日」財務長官会議で提案された「チェンマイ・イニシアチブ(通貨のスワップ協定)」の移行を誓った。
同日の首脳会議で中国・温家宝首相は、人民元の切り上げ圧力について、「中国の対外輸出の60〜70%が多国籍企業の投資によるもので、輸出による利潤の相当部分が投資企業や国家に還流している」とし、人民元切り上げの計画がないことを示唆した。
一方、盧大統領は同日△ASEANプラス韓日中首脳会議△中国・温家宝首相と首脳会談△マハティール・マレーシア首相と首脳会談△フン・セン・カンボジア首相と首脳会談を相次いで行い、東アジアの経済統合の動きに積極的に加わる考えを明らかにした。
金正勳 jnghn@donga.com






