年金基金運用委員会、福祉部所属で一段落

政府は、現在１０４兆ウォンに達する国民年金基金を管理する目的で新設される基金運用委員会を保健福祉部（福祉部）所属の常設機構として設置することを最終的に確定した。

９人で構成される基金運用委の委員たちを推薦する推薦委員長は首相が受け持つことになった。

政府は４日、高建（コ・ゴン）首相主催で財政経済部、福祉部、企画予算処、行政自治部など関係省庁長官会議を開き、このように決定した。

政府は当初、国民年金法改正案を立法予告して、基金運用委を福祉部に所属させることにしたが、省庁間の協議を経るなかで、首相室傘下に設置する方向で調整していた。しかし、福祉部が反発の上に、国会保健福祉委員会が「基金運用委は福祉部が管轄するのが望ましい」という内容の決議を採択すると、議論の末、福祉部が管轄することで落着した。

基金運用委は委員長と常任委員ら９人で構成され、委員長と常任委員は推薦委員会の推薦を受けて大統領が任命する。

基金運用委は傘下に資産配分委、評価補償委、順法監視委の３つの専門委員会と行政を支援する事務局を置くことになる。

３５年ごろ１５００兆ウォンを越えるものと推算される国民年金基金の管轄権をめぐり、基金運用において基金の趣旨を活かすべきだとする福祉部と経済性を考慮すべきだとする経済関係省庁との間で議論が行われていた。

金東元 daviskim@donga.com