ビールに課せられる酒税を引き下げる法案が、議員立法の形で進められている。
３日、財政経済部によると、野党ハンナラ党の金政夫（キム・チョンブ）議員ら国会議員１７人は、先月３０日現在１００％となっているビール税率を、焼酎やウィスキーなどの蒸留酒と同じ７２％に引き下げることを内容に盛り込んだ「酒税法改正案」を国会に提出した。
議員らは、「現行の酒税法は焼酎やウィスキーなどのアルコール度数が高い酒には低い税率を、ビールなどのアルコール度数が低い酒には高い税率を適用しており、度数が高いアルコールの消費を助長している」と指摘した。
また、「不合理な税率体系で、アルコール度数の高い酒の１人当たり消費量が先進国より２倍以上多く、飲酒による社会的コストも国内総生産（ＧＤＰ）の３．６％と、先進国（１〜２％）に比べて著しく高い水準だ」として、改正案を提示した背景を説明した。
これに対して、主務部署の財経部は、ビールによる財政収入が大きいことから、ビール税率引き下げに難色を示している。
実際に０１年の国税統計によると、ビール税が１兆１６４２億ウォンである一方、焼酎は５２９６億ウォン、ウィスキーは２１４９億ウォンにとどまった。
これにより、９９年の酒税率をめぐって行われた「酒税率議論」が再燃される可能性が高まった。
当時、酒税率をめぐる議論は３５％だった焼酎の税率と１００％だったウィスキー税率を７２％に、１３０％だったビールの税率を０１年から１００％に調整したことで一件落着した。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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