「判決の安企部資金は別の金」ハンナラ党代表が明言

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンヨル）代表は２９日、国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の不法な予算転用疑惑事件に触れ、「判事が判決を言い渡したように、１９９６年度の安企部予算の２０％を転用して選挙戦を戦ったわけではなく、その金が別の金だったことは確かだ」と主張した。

崔代表は同日、外信記者クラブの招待記者会見で、安企部予算の不法転用疑惑、いわゆる「安風」に対するハンナラ党の公式立場はどうなのかと言う質問に対して、「９５、９６年に起きた事件なので満足できる答えを出すのは難しいが、一つだけは明確に言える」としてこのように述べた。しかし、崔代表は「今は、その金が誰の金なのか具体的に話せない立場だ」として、金の出所については明らかにしなかった。崔代表が「『安風』の資金が安企部の金ではなく、別の金だ」と公式に触れたのは初めてのことで、これをめぐって政界の攻防が激しさを増す見通しだ。

崔代表はまた、「この問題に対して、ハンナラ党が肩身の狭い立場だと言うことはよく知っている。資金がたとえ安企部のものでなくても、後で真実が明るみになった場合、ハンナラ党はその資金が適切な資金でなかったことを、国民の前で明らかにする機会が来るだろう」と述べ、ハンナラ党に責任があることを明確に示した。

崔代表は戦闘兵のイラク派兵については、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が心を決めて、国会に派兵同意を要請してくれば、その際、党の立場をはっきり示す」とする一方、「国連安全保障理事会の派兵決議は非常に重要なことだ」と述べた。

また、ハンナラ党の支持率低迷の原因に対する質問については、「ハンナラ党の背景になる産業化勢力の中に、腐敗した人々、人権の弾圧に加わった人々、国民が見るに無能な人々が混ざっていたのは事実だ。今、ハンナラ党はこうしたことから体を軽くする必要に迫られており、またそれに向けた準備を進めている」と答えた。

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