「韓国をアジアのハブに育成」外換銀行買収のロンスタ社

先月の末、外換（ウェファン）銀行を買収した米国系私募ファンドのロンスタ社は２８日、韓国を自社の「アジアのハブ（Hub・中心）」に育成する計画を明らかにした。

これは、韓国を「北東アジアの金融ハブ」として育成するとした韓国政府の経済政策と、その方向と流れを共にするものであることから注目される。

ロンスタ・コリアはこの日「外換銀行の買収を機に、韓国での活動を持続的に増やして行く計画」だとして「金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官の要請と様々な運営上のメリットなどを考慮し、韓国をロンスタ社のアジアハブとして育成することにした」と語った。

ロンスタは近く、ソウルにアジア本部を設立して、日本を除いた中国を含むアジア全域の投資決定を韓国本部が掌るようにすることを明らかにしたほか、アジア地域の人材および情報技術（ＩＴ）管理などを、韓国主導型で行うようにすると説明した。

さらに、ロンスタは「このほど外換銀行が、米国のグローバル・ファイナンス・ジャーナル（Global　Finance　Journal）誌により『世界一の貿易金融銀行』に選定されたことを重視して、外換銀行を貿易金融分野の世界的な先頭グループに仲間入りさせる」とし「近く細部改善計画を発表する」と付け加えた。

これを受けて、財政部の関係筋は「金副首相がロンスタ社に対し、アジア本部を韓国に設ける案を検討してほしいと数回に渡り要請したことは事実だ」として「ロンスタ社の決定が、韓国政府が推し進めている『北東アジア経済中心国家建設』計画の重要な柱となっている『北東アジア金融ハブ』計画の、最初の成果であるということに意味がある」と評価した。

しかし、ある銀行の関係者は「数ヵ国で銀行分野への進出に失敗したロンスタ社が、外換銀行の買収を承認した韓国政府のために差し出した『リップ・サービス』だ」とし「私募ファンドの地域本部を韓国に置くとしても、雇用など韓国に及ぼす影響はごく僅かだろう」と指摘した。

ロンスタは、１９９１年米国テキサス州ダラスで設立され、現在１４ヵ国で活動している世界的な投資ファンドで、主に不動産や構造調整に投資してきた。世界中に１８０億ドルもの不動産関連資産を所有しており、韓国への投資規模は、不動産を合わせておよそ９０億ドルにのぼるとされる。

通貨危機以降、韓国で不良資産の売却事業を手掛け高い収益を上げており、８月末に外換銀行の持分５１％を買収した。さらに、最近文具メーカーのモーニンググローリ社の持分を５０％買収したほか、韓国投資証券と大韓投資証券への買収意向を表明するなど、韓国への投資を増やしている。

朴重鍱 sanjuck@donga.com