日本は中国・北京の６者協議にもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行する可能性があるという判断をしている。そのため、まず年内にＣＴＢＴ準備委員会（準備委）で日本原子力研究所の高崎研究所放射性観測施設の承認を、そして０４年春までに長野にある気象庁精密地震観測室を核実験観測所とする承認を受け、早期核監視体制づくりを急ぐ計画だ。
ＣＴＢＴ準備委は条約の発効に備えて、全世界の３２１ヵ所に国際監視制度（ＩＭＳ）の基準を満たす観測所を指定し、各観測所がＩＭＳ基準に合うかどうかをチェック、承認する作業を行っている。
観測所は地震波、水蒸音波、放射能、空中音波といった、核実験の如何が確認できる４つの項目を探知する。このうち最も基本となる地震波観測所は、全世界の５０ヵ所で主観測所が、１２０ヵ所で補助観測所が、それぞれ指定されている。
各観測所は核実験の際に発生する地震波などのデータを受信して、ＣＴＢＴ準備委本部がおかれているオーストリア・ウィーンの国際総合データセンター（ＩＤＣ）にリアルタイムで伝送して資料を分析する。一部の観測所は現在試験稼動中だ。
韓国の場合でも、江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）にある在韓米軍の地震波探知基地（ＫＳＲＳ）の所有権を近いうちに譲り受け、主観測所として承認される予定だ。韓国は現在在韓米軍とＫＳＲＳの運営費および稼動方式などについて最終的に調整している。
韓国地質資源研究所のある関係者は「核実験の最小単位である１ｋｔの核爆発は震度４に当たる地震波を発生するため、ＣＴＢＴ観測所が本格稼動すれば、秘密裏に行われる核実験はほとんど探知できるだろう」と述べた。
中国は地震波の主観測所２ヵ所など、計１２ヶ所を、ロシアは地震波主観測所６ヶ所など、合わせて３２ヵ所をそれぞれＣＴＢＴ準備委から承認されるなど、韓半島周辺だけで核実験観測所５４ヵ所が稼動されることになる。
異鎭 朴元在 leej@donga.com parkwj@donga.com
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