「中朝軍事同盟条項の削除すべき」中国政府系機関が意見

中国国務院直属の社会科学院傘下の研究所が、北朝鮮が武力攻撃を受けた場合、中国の軍事的支援を義務付けた「中朝友好協力相互援助條約」を見直し、北朝鮮との軍事同盟条項を削除しなければならないという意見を出した。

日本の朝日新聞は、社会科学院傘下の世界経済政治研究所が発行する『世界経済と政治』９月号で、北中条約の見直しや軍事同盟の削除を求める論文が載せられたと２４日、北京発で報道した。北朝鮮の核開発をきっかけに、中国政府は水面下で条約の見直しを検討してきたが、政府系の研究機関がこうした意見を公開的に提起したのは異例なことだと、同紙は伝えた。

同研究所の沈驥如主任は、「北東アジアの安全を維持するための当面の急務」と題された論文で、「北朝鮮の核問題による膠着状態が持続すれば、北朝鮮に核兵器を開発する時間を与えることになる。中国政府は北朝鮮に相互援助条約の見直しを公式に提起し、軍事同盟条項を削除しなければならない」と主張した。

論文はその理由として△中国は新しい安保概念に基づいて軍事同盟を放棄しており△北朝鮮の核開発に賛成しないという立場をすでに表明しているうえ△核問題で北朝鮮と米国の間で戦争が起っても（北朝鮮を助けるための）軍隊の派遣は無理だからだと説明した。また、中国政府が条約の見直しに乗り出せば、条約の存在が北朝鮮に間違ったシグナルを送る事態を防げるだろうとつけ加えた。

論文はまた、「関係国の努力にもかかわらず、北朝鮮の核問題が解決しない場合、国連が解決に乗り出すことに反対してはいけない」とし、経済制裁と武力による強制措置の可能性まで言及したと朝日新聞は報道した。

１９６１年に締結された中朝援助条約は、片方が武力攻撃を受けた場合、もう片方が直ちに軍事とほかの援助を提供すると明示しており、双方が修正あるいは条約の終結に合意しないかぎり有効だ。

朴元在 parkwj@donga.com