▲「アジア為替戦争」は本格化？〓米国ワシントンで２２、２３日（現地時間）に開かれた韓米財界会議で、 国際経済研究所（ＩＩＥ ）のフレッド・バーグステン所長が「中国人民元を２５％切り上げた方がいい。そうすれば韓国の通貨も１０％ぐらい切り上げの圧力を受けるだろう」と明らかにしたことは注目に値する。確かに米財界の公式要求ではなかったが、米政府と経済界が手を握って本格的に「為替攻勢」に乗り出すような雰囲気が読み取れるというのが経済専門家たちの大方の見方だ。
米国のこうした動きは、来年の大統領選挙を控えて経済回復のスピードをアップしなければならないからだ。経常収支の赤字と財政赤字という「双子の赤字」に喘いでいる米政府は、ドルの価値を下げて米国商品の輸出競争力を高め、中国と日本に対する貿易不均衡の改善を望んでいる。
三星（サムスン）経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は「ユーロはすでに十分切り上げられた状況なので、米国のターゲットはアジアに集中するしかない」とし、「Ｇ７財相会議の声明に続くバーグステン所長の発言は、アジアに対する米国の全方位の為替圧迫戦略が本格的に始まっているという意味」と分析した。
▲韓国の経済回復はさらに延びるかも〓米国のターゲットは一応中国と日本に集中されている。しかし韓国も為替戦争の影響から自由でない状況だ。特に、米国側が取り上げたように、ドルに対するウォンの為替レートが現在より１０％下落（韓国ウォンの価値上昇）したら、１ドル＝１１００ウォン台が割れる。１１５０ウォンを基準とすれば、韓国のウォンが１０％切り上げられた場合１ドル＝１０３５ウォン、１１７０ウォンを基準とすれば１０５３ウォンだ。
メリッツ証券の高裕善（コ・ユソン）エコノミストは「国内のすべての経済分析の場合、ドルに対するウォンの為替レートは最低１１００ウォン台をベースにしている」とし、「こうした最低基準さえ割り込めば、韓国企業の中で国際競争力を維持できる企業はほとんどない」と話した。ウォンが１０％下落すれば、国内製造業全体の売上高は平均５．１％減少し、経常利益率も３．０％下落するものとみている。
ＬＧ経済研究院の申民栄（シン・ミンヨン）研究委員は「韓国の景気が底を打った状態で、外部的要因で為替レートが下落すれば短期的に輸出に大きな打撃になるだろうし、来年の経済成長率が大きく落ち込み、景気回復の時期も来年の下半期以降に持ち越される可能性がある」と話した。
朴重鍱 崔虎元 sanjuck@donga.com bestiger@donga.com
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