米財界、韓国労働市場の「硬直さ」改善を要求

２２日（現地時間）から米国ワシントンで開かれている韓米財界会議で、米国側が対韓国投資の最大のネックとして「労働市場の硬直さ」をあげ、国内労働市場の改善を要求した。

会議を共同主催している全国経済人連合会（全経連）によると、米国側の代表たちは韓国投資に関心を示しながらも、国内労働市場があまりにも硬直しており、労働問題と関連して法と原則がきちんと守られずにいるとして、この問題を会議で取り上げることを求めたという。

これを受け、韓米双方は２３日開かれる二日目の会議で両国間投資協定の締結問題とともに、韓国労働市場問題について踏み込んだ話し合いが行われる予定だと、 全経連の関係者は伝えた。

今回の韓米財界会議では米国側で、 モーリス・Ｒ・グリーンバーグ ＡＩＧ会長、トマス・アシャＵＳスチール会長など、財界代表と米政府の外交および通商分野の高官たちが大挙して出席した。

招待を受けて出席したハバード駐韓米大使は、韓国に対する米国のイラク派兵要請と関連した韓国内の賛否両論について触れ「韓米関係に変化が見られるが、全般的に『前向きな』方向に変化している」と述べた。大使は、また米国のビザ発給と関連して「大使館のビザ発給向け窓口を増やしており、今後よいニュースがあるだろう」と話した。

ジョセト・シャイナー米貿易代表部の副代表は、メキシコのカンクンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の決裂と関連し「世界には自由貿易を通じた世界化が『可能な（can　do）国』と『進める気がない（won’t　do）国』があるが、韓国は『可能な国』なので、米国との積極的な協力を期待する」という見解を明らかにした。

孔鍾植 kong@donga.com