政府が昨日発表した来年の予算案は分配に重点を置いている。一般会計の総規模は今年の補正予算に比べて２．１％増にとどまり、特別会計まで合わせれば２％減らした。ところが特別会計を含む社会福祉予算は９．２％も増加した。一方、景気と成長に寄与する社会間接資本（ＳＯＣ）投資は６．１％減少、産業と中小企業予算は１１．２％も減少した。成長より分配を優先する政府の「コード」がここにも反映されたのか。
貧困層の支援と社会安全網の強化は必要だ。しかし予算増額だけで社会福祉が改善するものではない。最近７年間の福祉予算はほぼ３倍に増えたが、貧困層の暮らしは改善されなかった。政府が福祉予算を増やしてバラマキ効果は得たかは分からないが、いざ必要な所に金が効率的に使われたとは言い難い。
税金を使う国の経済も家計のようにある一つの分野を過度に増やせば、他の部門を犠牲にしなければならない。来年の予算案で福祉分野と国防費を大幅に増額することによって経済活性化の関連予算が減ったのが端的な例だ。
現在、経済が堅実に成長して景気がいいときであれば、こうした予算案も考えられる。しかし投資と消費が冷え切っている。ウォンの切り上げで輸出にも非常事態になった。来年の見通しも明るいとは言えない。経済がこういう状況では成長潜在力を拡充し、景気を振るわせるための財政の役割がいつにも増して切実だ。それなのに関連予算を減らすとは理解に苦しむ。
政府が福祉政策をいかにうまく立てても、経済を活性化してその結果で働き口を増やすことよりは劣る。その上に成長を犠牲にして分配を改善するという考え方は短見だ。経済が悪くなれば税金を取り立てることが一層難しくなって当然福祉に使う金も減るしかない。政府は来年の成長率を経常基準８％と予想して予算を組んだというが、それに対する妙策でもあるというのか。成長が伴わない分配改善がどんなにむなしいかは各国の事例から十分見てきたことだ。
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