テロ根絶に向けて国連が主催した国際会議で、軍事力による米国の「一方主義」に対する非難が集中した。
自国軍の犠牲を甘受して対テロ戦争を行う米国への擁護は見当たらない。
会議に参加した約２０ヵ国の国家元首や行政長官、外相、テロ専門家、テロ犠牲者の遺族は、米国やイスラエルの名を上げはしなかたっものの、一様に「軍事力を盾にした強圧統治がテロの根だ」と指摘した。
この国際会議は、国連総会開催期間の２２日、ユダヤ人大虐殺の生存者でノーベル平和賞受賞者のエリー・ウィーゼル氏とノルウェーのボンデヴィーク首相の共同提案で開かれた。
アナン国連事務総長は開幕の演説で、「テロは絶対容認できない犯罪だ」とし「テロに対する対応は、理性に基づかなければならず、根本原因の除去に力を傾けなければならない」と述べた。アナン事務総長は、「軍事力だけがテロを撃退できると考えるのは、自己欺瞞的な行動だ」と米国の強硬派を非難した。
ボンデヴィーク首相も、「テロとの戦いは、軍事力の使用や（テロ犯の資産を）凍結すること以上にならなければならない」と米国の対テロ戦のやり方に異議を掲げた。
アフガニスタンのタリバンとの戦争で、米国に協力したパキスタンのムシャラフ大統領は、「イスラム信徒の間では、イスラム自体が攻撃目標になったという認識が広がっている」と述べ、イスラム全体を敵にしようとする欧米の一部の気流を憂慮した。
ロシアのイワノフ外相は、米国をはじめとする欧米国家が、ロシアのチェチェンテロリスト鎮圧を批判しながらも、米国の対テロ戦には黙認または支援することは「ダブルスタンダード」だと主張した。
イラク戦争をめぐり、反戦軸の先鋒に立ったフランスのシラク大統領は、「一国が外国の占領下に入れば、テロリズムは自由のための闘いを象徴するようになる」と指摘した。
米国のかけがえのない友好国でありながら、イラク問題に関しては距離を置いたカナダのクレティエン首相は、「いくら強い国でも、一人でテロリズムを退けることができる知恵と能力を持ち合わせることはできない」と述べ「自分の力を他人を侮辱するやり方で誇示してはいけない」と一喝した。
米国の代表として参加したリチャード・ルガー上院外交委員長は、テロリズムと大量破壊兵器の結合を憂慮し、「この事態に対処するためには、確固たる献身が必要だ」と述べ、各国がテロとの戦いに参加することを求めただけで満足しなければならなかった。
konihong@donga.com
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