政府が、０１年から推進されてきた「４大社会保険情報連携システム」構築事業が無理だと判断しつつも、ごり押しした結果、１００億ウォン以上の予算が浪費されていたことが明らかになった。
ハンナラ党の沈在哲（シム・ゼチョル）議員は２１日、去年の６月から９月にかけて行われた監査院の「電子政府の実現のための国策事業の推進実態」監査結果を発表し、この事実を明らかにした。
これによると、保健福祉部と労働部主管の国民年金、健康保険、火災保険、雇用保険の４大社会保険情報連携システム構築事業が、事前に業務内容を十分に把握できなかった上に標準化作業にも失敗し、システム構築費用約９２億ウォンと年間運営費４３億ウォンを無駄遣いにしたということだ。
監査院はこのような監査結果を関連省庁などに通告し、是正を求めた。
沈議員は「これまで福祉部は４大社会保険連携システムを国策事業の成功事例として取り上げてきたが、実は税金を浪費した不要な事業だったことが監査院の監査結果で分かった」とし、「これは目に見える成果にだけこだわる行政の代表的な浪費事例」と批判した。
監査院は、監査資料を通して「４大社会保険情報連携システムを構築する事業は適切ではなかった」と前置きしたあと、「この事業は４大社会保険が公的制度という共通点を除けば保険料の賦課と徴収、資格管理などの業務性格の違いが多すぎるため、まず各公団の業務内容と基礎資料を標準化したあとシステム統合に取り掛かかるべきだった」と指摘した。
監査院は、また「情報連携システム構築事業をごり押しした結果、各公団システムを直接つないで使用する場合は注ぎ込む必要がなかった約９２億ウォンのシステム構築費と年間４３億ウォンにのぼるシステム運営費用を無駄遣いしてしまった」と付け加えた。
監査院の関係者は「４大保険システム構築事業がこういう方式に進められてはいけないという事実について該当省庁の関係者が認識を共にしていたが、この事業が金大中（キム・デジュン）政府の電子政府実現という名分のもとで推進されていたため、従わざるを得なかったものと考えられる」と述べた。
４大社会保険情報連携システム構築事業は、０１年３月に電子政府特別委員会で実現課題に選定され、０２年３月にＬＧ-ＣＮＳ、ポスデータなどと９２億ウォンの契約が締結されていた。
daviskim@donga.com
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