大手企業に対する出資総額制限制度（出資規制）が今年下半期経済政策の最大争点として浮かび上がっている。
主務部署である公正取引委員会は出資規制を強化したり、少なくとも現行通りに維持する方針でいる。反面、財界は「出資規制が投資を妨げる障害物だ」として強く反発している。
特に、経済政策の首長部署である財政経済部が１８日、外部に依頼した報告書を公開して財界を迂回的に支援したことで注目を浴びている。
これで、出資規制をめぐる対立構図は、「公取委—市民団体の参加連帯」と「財界—財経部」に拡大された。
とりわけ、最近の景気減速を克服するためには企業投資を活性化すべきだという世論が形成され、出資規制をめぐる議論がさらに過熱化している。
▲白熱する出資規制めぐる論議〓財界と公取委は１９日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドンポグ・ヨイド）の全国経済人連合会（全経連）会館で行われた韓国経済研究院（韓経連）フォーラムを通じて、出資規制再編方案について激論をたたかわせた。
公取委の趙学国（チョ・ハックク）副委員長は、「同制度は所有支配構造の歪曲を防ぐための最小限の措置だ」とし、「出資総額制限制度の基本的枠組みを維持し、実物投資に障害がある部分があれば、積極的に補完する」と述べた。
だが、公取委は、「出資規制が企業投資とはこれと言った関係はない」という見解を幾度も提示してきた上に、「適用除外」や「例外の認定」規定を大幅縮小する方針だ。
これに対して、韓経連の左承喜（チャ・スンヒ）院長は、「次世代成長産業も出資規制のために妨げられている」とし、「なぜ、政府が企業経営をやりにくくさせるのか」と反駁した。
出資規制をめぐる議論は同日行われた、政府省庁と民間専門家で構成された「市場改革タスクフォース」合同会議でも大いに議論された。
タスクフォース委員であるソウル大学の李相承（イ・サンスン、経済学）教授は、前日発表した「出資総額制限制度の改善方向」の報告書を根拠に、現行の出資規制を大幅緩和し、企業投資を促さなければならないと強調した。
▲項目別の争点〓財経部と公取委は出資規制を直ちに廃止するよりは、適用方法と細部の核心項目をどう処理するかをめぐって激しい意見対立を見せている。
まず、財経部はソウル大学に依頼した報告書に提示された「議決権の乗数」を出資規制の新たな基準にすることを主張している。議決権の乗数とは、大手企業の総帥が実際に保有している企業に対する所有権と議決権の割合だ。
財経部は議決権乗数を利用すれば、大手企業の出資限度が大幅に増え、結果的に出資規制を緩和できると見ている。反面、公取委は議決権乗数が企業の所有支配構造を表す基準にはなるが、出資規制の指標には利用できないとしている。
負債比率が１００％以下なら、出資規制から除外する現行の制度に対しても、財経部は当分維持しようという立場だ。だが、公取委はこれを廃止して他の基準を適用すべきだとして対立している。「負債比率１００％除外制」を適用すれば、三星（サムスン）など一部の大手企業が出資規制から除外される。
この他、財界と財経部は持株会社の条件も緩和する方案に比重を置く反面、公取委はそのまま維持することを主張している。
◆出資総額制限制度：資産５兆ウォン以上の大手企業に対して、純資産の２５％まで他社に出資できるようにした制度。三星、ＬＧ、ＳＫなど１７の財閥グループが適用対象となっている。
高其呈 koh@donga.com
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