豪州国防相「北朝鮮のＷＭＤ販売、座視しない」

豪州のロバート・ヒル国防相は１３日「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」に加わっている米国、フランス、豪州、日本の合同臨検演習が始まった直後「（ＰＳＩ参加諸国は）北朝鮮が大量破壊兵器（ＷＭＤ）を販売するのを座視しないだろう」と警告した。

同相は同日、オーストラリア北東部のサンゴ海で行われた演習を参観した後「今回の演習は、ＷＭＤの販売を考えている者に送るメッセージだ」とし、このように話した。

また「北朝鮮がミサイル技術の販売を積極的に進めてきており、核兵器を開発していくとの立場を表明してきたために、われわれは北朝鮮がＷＭＤを販売することを懸念している」と前置きにした後「われわれは、北朝鮮がそうするのを望んでいない」と強調した。

続いてヒル国防相は「われわれは（ＰＳＩの構想に）中国を加えさせることについて、大きな関心を持っている」とし「ＷＭＤ脅威の除去するうえで、中国は非常に重要な役割を果たす」と付け加えた。

この日、４国は、ＷＭＤ製造用の化学物質を載せたものとみられる貨物船を停止させた後、ヘリコプターに搭乗した日本の海上保安庁要員１０人が船舶の甲板におりて行き、初期の検索作業を繰り広げる訓練を行った。今回の合同臨検演習は、米国が今年５月にＰＳＩのスタートを提案して以降、初めて実施された軍事演習だ。