［社説］「解任案可決」で破局は避けるべきだ

金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治長官への解任建議案が、野党ハンナラ党の単独国会で可決された。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこれを受け入れない意思をすでに表明している。不幸なことである。破局的な状況だけは避けることを願ったが、与野党は最後まで十分な対話すらしなかった。このようなレベルの政治に何を期待できるのか困惑に耐えない。直ちに国会が心配される。新年の予算案も、民生法案の処理もみな先送りにしたまま、与野党が責任攻防を始めるなら、国会の空転は避けがたい。

そのために本紙を通じて、ハンナラ党は解任建議案の提出に慎重になることを求めてきた。盧大統領の国家経営能力に失望したのはハンナラ党だけではない。しかし、解任建議案は大義名分が弱い。ハンナラ党が遅れて「盧大統領に対する中間評価」と強弁したが、強引に付け足したというのが衆論だ。

残されたことは何か。盧大統領が解任建議案を受け入れない場合、ハンナラ党は定期国会をボイコットでもするのか。「中間評価」で勝ったから、大統領退陣運動でもしようというのか。それではいけない。ハンナラ党が第１党としての度量を示す時はまさに今である。政局硬直を解くには、大統領府と民主党に対話を提案する積極的な姿を示さなければならない。

盧大統領も同様だ。いずれにせよ、国会で解任建議案が可決された以上、これを一蹴してばかりではいけない。少なくとも野党を説得する努力をしなければならない。与野党の極限の対峙状況となれば、大統領もその責任から決して自由ではない。状況がここに至ったのには、盧大統領の責任も少なくない。党政分離云々する時間に、野党と話し合って説得していたなら、状況はここまで悪化しなかっただろう。

盧大統領とハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、予定通り今日の大統領府５者会合に臨んで、政局が無限の対峙局面に進まないように、案を模索しなければならない。国民は破局を望まないということを認識するべきである。