韓国と北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアは、北朝鮮の核問題解決に向けて第２回６者協議の開催に合意し、具体的な場所と日程は後日外交チャンネルを通じて協議することにした。
６ヵ国は２９日、北京の釣魚台国賓館で開かれた３日目の全体会合でこのような意見で一致し、各国は自国のマスコミを通じて合意内容を発表した。
韓国首席代表の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は、６者協議閉会後の記者会見で、「６ヵ国は、６者協議を継続させることで合意し、次回協議の日時と場所は、後日外交チャンネルを通じて協議することにした」とし、「２ヵ月以内に（次回協議を）開くのが望ましいという考えだ」と語った。これにより次回の６者協議は、早ければ１０月にも開催される可能性が高まった。
李次官補はまた、６ヵ国が△北朝鮮核問題の平和的解決による韓半島の非核化△北朝鮮の体制安保憂慮の解消、△北朝鮮核問題の段階的同時並行方式による解決△交渉進行中の事態悪化行動禁止の４項目に合意したと明らかにした。
このうち、事態悪化行動禁止は主に北朝鮮に対するものとみられるが、米国を含む韓半島周辺国も、北朝鮮核問題を悪化させてはならないという意味に解釈される。
また、段階的同時並行方式の合意は、これまで北朝鮮がまず核を廃棄することを強く主張してきた米国の立場変化の可能性を示唆しており、注目される。李次官補は、「米国が、まず核を廃棄するという主張を撤回したとみていいか」という質問に対して、「そう考えてもいい。この問題は、敏感に扱われなかった」と語った。
中国首席代表の王毅外務次官も記者会見を開き、李次官補が明らかにした４つの合意項目について対話を継続させて意見の相違を調整し、次回協議を可能な限り早期に再開するという内容を追加した６項目の合意事項を明らかにした。
王次官は、北朝鮮と米国は、対話が継続する限り緊張を高める行動は取らないことで合意したとし、「米国は、北朝鮮を威嚇攻撃したり北朝鮮政権を交代させる意思がない」と伝えた。
一方、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は同日午前、６者協議閉会に先立ち、「米国は、対北朝鮮敵視政策転換の意思を表明することを拒否し、次回協議の展望そのものを危険に陥れた」と述べ、韓国や中国が明らかにした会談結果とは相反する立場を示した。
中央通信は、「米国は、我々が核計画をまず放棄してこそ安全保障と経済協力問題を話し合えるとし、両国の関係を正常化するには、ミサイルや通常兵器、人権などの問題も協議しなければならないという立場だ」と報じた。
一方、ＡＰ、ＡＦＰ通信やＣＮＮ、ＣＢＳ放送などの外信は２８日、米政府当局者の話として、北朝鮮が今回の協議で核兵器の保有と核実験を公式宣言したと緊急報道した。しかし、リカー米国務省副報道官は、「報道内容は正確でない」と否定した。
金影植 yshwang@donga.com spear@donga.com
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