政府は来年の予算（一般会計基準）規模を今年より２．１％増やした約１１７兆５０００億ウォンに暫定決定した。さらに赤字国債を発行せず、歳入の枠内で歳出を維持する均衡予算を編成する方針を決めた。
朴奉欽（パク・ボンフム）企画予算処長官は２９日、こうした内容を柱とする「２００４年度予算編成方向」を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。政府は今後、党政協議、予算諮問委員会、国務会議などを経て来月下旬をめどに政府の最終案を確定して発表する予定だ。
朴長官は、「来年は法人税の収入が低下するうえ、公営企業の株式売却など税外収入の減少が重なり、厳しい財政が予想される。しかし、未来の財政リスク、政府の対外信頼度などを考慮して均衡予算をさらに１年編成することにした」と説明した。
焦点になっていた国防費は、今年の１７兆５０００億ウォンから来年には１８兆９０００億ウォンへと１兆４０００億ウォン（８％）増やすことにした。
朴長官は、「来年の国内総生産（ＧＤＰ）に対比した国防費の割合は２．８％の水準。０５年にはこの数値を２．９％まで引き上げて、０６年以後にも段階的に増額する」と述べた。
公務員の給与は今年より３％引き上げた後、来年下半期、民間企業の賃金動向を考慮して予備費から俸給調整手当てを追加的に支給することにした。これによって、来年度の公務員に対する実際処遇改善効果は４．８％に達する見込みだ。
予算処はまた、来年の歳入１１７兆５０００億ウォンのうち、国税は今年より７兆２０００億ウォン増加の１１１兆５０００億ウォン、税外収入は今年より４兆８０００億ウォン減少した６兆ウォンに達するものと予想した。
金光賢 kkh@donga.com
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