米議会の一部の有力議員たちは、北朝鮮が要求する「不可侵保障」の方法について、上下両院合同で法的効力を持つ対北朝鮮不可侵決議案の採択を模索しているという。朝日新聞が米議会筋の話として29日付の中国北京電で報じた。
朝日新聞によると、パウエル米国務長官が今月7日の記者会見で、対北朝鮮不可侵保障を文書にして議会の承認を得る方策を提示したのは、リチャード・ルガー上院外交委員長(共和党)とジョセフ・バイデン元委員長(民主党)など、議会の両党重鎮議員たちとの事前協議を踏まえたものだったという。
しかし、ホワイトハウスと米政府内の対北強硬派の反対で、今回の6者協議ではこうした方策が提示されなかったものとみられる。
上下両院の合同決議は、大統領が拒否権を行使できる上、両院の3分の2以上の賛成を得なければならないため、手続き上の困難もあるが、法的な拘束力を持つことから、北朝鮮としては受け入れることができると期待されていると、朝日新聞は報道した。
朴元在 parkwj@donga.com






