貨物スト、警察の民主労総捜索が次の焦点に

全国運送荷役労組傘下の貨物連帯が、ここ１週間集団で運送拒否を続けている中、警察は２７日、貨物連帯指導部の立て籠もっている全国民主労働組合総連盟（民主労総）の事務室に対して押収捜索に踏み切ることとし、衝突が予想される。

警察は同日、ソウル地裁南部支部で押収捜索令状を取り、ソウル市永登浦区永登浦（ヨンドゥンポク・ヨンドゥンポ）２街の民主労総本部の周辺に約４００人の警察を配置した。押収捜索令状の有効期間は９月２日まで。

警察は、すでに令状が交付された釜山釜山鎮区凡川洞（プサン・プサンジンク・ボムチョンドン）の民主労総釜山本部に対しても押収捜索を進めている。

これを受けて、貨物連帯は民主労総事務所の周辺に「死守隊」の数百人を配置し、衝突は避けられないものと見られる。

警察は貨物連帯のストが沈静化しつつある中、令状を執行した場合、民主労総など労働界の強い反発が予想されるため、執行時期は慎重に決定する方針でいる。

だが、警察内部では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が強硬対応を指示しただけに、早期に押収捜索に乗り出すだろうと見る向きが支配的だ。

貨物連帯は、同日から場外集会を並行することにした。また、政府が指導部を連行したり会員を処罰するなどの弾圧を続ければ、車を動員した強力な闘争に切り替えることもありうると明らかにした。

このため、貨物連帯の京仁（キョンイン）および忠清（チュンチョン）支部の会員およそ１０００人が民主労総本部に集結しており、釜山と忠清北道堤川市（チュンチョンブクト・ジェチョンシ）、全羅南道光陽市（チョルラナムド・クァンヤンシ）、慶尚北道浦項市（キョンサンブクト・ポハンシ）などでも支部別に集会が開かれた。

だが、政府が予告した復帰期限（２７日０時）以降、現場に復帰する貨物連帯の車主が大きく増え、物流が次第に正常化しつつある。

産業資源部などによると、２７日０時までに現場復帰したバルクセメント・トレーラー（ＢＣＴ）分野の車主は、１８４８人中１４５９人（７９％）に達している。コンテナ分野の貨物車主の復帰比率も２７日現在３７％と高まっている。

よって、一時、普段の６０％台にまで落ち込んだセメント出荷量は平常時の９３％以上に高まり、釜山港、光陽港など主要港湾と京畿儀旺市（キョウンギ・ウィワンシ）の京仁内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）のコンテナ搬出入量も平常の７０〜８０％水準に回復した。

セメント業界とセメント運送業界は２７日、「２１日に始まった貨物連帯ＢＣＴ分野の不法運送拒否は無力化し、セメント運送は完全に正常に返った」と宣言した。

業界は業務に復帰していない車主のリストを政府に通報する一方、復帰した人に対しては約束通り、２６日から１カ月の実質収入を２０万〜３０万ウォン追加引き上げることを内容とした再契約を結ぶことにした。